検事長人事問題が再燃　定年延長、野党に賛成論も 2020年05月09日07時07分 黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題が８日、再燃した。新型コロナウイルスの感染拡大で、一時下火となったが、与党は同日、検察官を含む国家公務員の定年を延長する関連法案について、衆院内閣委員会で実質審議入りさせ、立憲民主党など野党は反発して欠席した。ただ、野党内には支援を受ける労組の意向を踏まえて賛成論もあり、難しい判断を迫られそうだ。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 野党は、黒川氏の定年延長について「検察人事への介入」などと批判してきた。８日の審議をめぐっても、法務委との連合審査で森雅子法相への質疑を求めたが、与党は応じなかった。 立憲の枝野幸男代表は８日の記者会見で「一般公務員と検察官は人事法体系が違うのに、束ね法案にしたのはむちゃくちゃだ」と指摘。野党側は引き続き、連合審査の実現を求める

ギリシャ、独資産差し押さえ検討＝戦争賠償で「最終手段」 2019年04月20日06時37分 【ベルリン時事】ドイツ紙シュピーゲル（電子版）は１９日、ドイツに第２次世界大戦での被害で戦争賠償を求める方針を決めたギリシャが、賠償の一環として国内のドイツの資産の差し押さえを検討していると報じた。 独への戦争賠償、正式に請求へ＝ギリシャ議決、３８兆円の試算も 国内では差し押さえを認める判決が出たことがあるが、これまでは政府が対独関係を考慮し実行に移していなかった。ギリシャの強硬派も差し押さえが２国間関係に大きな亀裂を生むことを認識しており、外交交渉や国際司法裁判所への提訴などが奏功しなかった場合の「最終手段」とみられるという。

安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と