昨今の流れに逆らって 最低賃金は撤廃すべきである。 という話。 最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。 ※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。 単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。 とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。 ■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる➤最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね ・既に働いている生産性の高い人材の給与は下がる➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。 ・既に働いている生産性の低い人材の給与は上がる➤お国がやれっていうのですから、しょうがないですね。 ※結果として以下

全労連の会見では、調査対象の岡山や沖縄とオンラインで結び、現地の幹部らが状況を報告。「生活実感からしても、子育てにしわよせがいく」と、賃金水準が少子化にもつながっているとの認識を語った=東京都千代田区 25歳の若者が人間らしく暮らすためにいくら必要か――。全国労働組合総連合（全労連）は31日、生活に必要な経費を調査し、それを賄える最低賃金（最賃）の試算を公表した。コロナで影響を受けた非正規社員らの多くが、ほぼ最賃で働いていることも念頭に、最賃は「全国一律で時給1500円が必要」と訴えた。 全労連の調査では、生活実態や持ち物の数量などを調べ、生活に必要な費用を積み上げる方式を採っている。一人暮らしの25歳の若者は水戸、長野、岡山、那覇の4市で2020年、いずれも税・社会保険料込みで月25万円前後必要だった。これを月平均の法定労働時間173・8時間で割ると、時給1400円以上となる。お盆や年末

ネットに溢れる父親育児のポエム記事が気持ち悪くて仕方ない。特に共働き系な。お前はなんだ、イクメンっつうのか。出産後もママは大変、だの。ママが一人時間を過ごせるように、だの。お母さんを笑顔に保とうだの。うるせえ！ もしかしてお前、まだ余裕を残しているな？ いいか、試しにワーママのずぼら育児系投稿を見てみろ。一部気合入っている勢は除いて、あいつらはめちゃくちゃ手を抜いている、手を抜きたがっている、手を抜くことに余念がない。父親を笑顔にしよう♪なんて甘ったるい投稿はほとんどない。分かるか。余裕がないんだ、余裕が。 昨春に妻が職場復帰し、我が家は晴れて共働きになった。想像していたがまじで時間がなかった。子どもの世話と家事と仕事が間断なく襲い掛かって来る。1時間残業すれば自分時間は０になり、2時間残業すれば睡眠時間が削れていく。そんな生活の中で「ママを笑顔に♪」なんて余裕はない。そうだな、寝かしつけ

夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にＰＣＲ検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策により、大会期間中の感染拡大防止を図る。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場 複数の政府関係者が明らかにした。政府と東京都、大会組織委員会は会場の観客数上限を６月中に判断する方針だ。一定の観客を入れる場合を想定し、原案を基に３者で感染対策の具体化を急ぐ。 原案によると、観客全員に事前にＰＣＲ検査などを求め、入り口で観戦日の前１週間以内の陰性証明書を提示することを条件に入場を認める。ワクチンを接種した人は接種証明書があれば陰性証明書は求めない。検査費は自己負担で、政府は検査数は１日最大約４０万件と試算しており、今後、検査態勢の拡充も図る。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、参議院決算委員会で、開催に伴い都道府県をまたぐ人の流れが増えることで感染が拡大するリスクがあるとして、対策の検討を急ぐ必要があるという認識を示しました。 “対策検討を急ぐ必要ある” この中で政府の分科会の尾身会長は、選手やスタッフが外部と接触できないようにする、いわゆる「バブル」と言われる状態を作ることで、競技場などでの感染リスクを一定程度、コントロールすることは可能だという認識を示しました。 そのうえで尾身会長は「最も重要なことの一つは『バブル』の中ではなく、オリンピックの開催に伴う地域で、人流や接触の機会がどうなるかであり、普通にしておけば、人の流れが増えて、接触機会が増えることはほぼ間違いない」と指摘しました。 そして「オリンピックは特別で、普通のイベントとは違うし、連休もある。県を越えた人々の動きで感染が拡大するリ

アメリカで、The Red Pillという映画がある。 https://www.youtube.com/watch?v=h2_HjymM-FY 簡単に言えば、「男性の権利拡張運動にバリバリのフェミニストが話を聞きに行く映画」だ。 フェミニストである女性が、マスキュリスト男性権利拡大活動家たちにインタビューを行うという映画なのだが、まあ相当内容がエグそう。 女性差別があることは間違いないのだが、男性差別も間違いなく社会に存在することを予告編だけで突きつけてくる。 「私達だって人間です。助けが必要です」「競争社会により、男性は酷使され、使い捨てにされてきた」と訴えてくる。 ・戦争で危険地帯に送り出されるのは男性兵士。 ・DVの被害者は４人に１人が男性である。しかし、男性がシェルターを探しても男性は援助しないと断られる ・レイプ被害を訴えても信じてもらえない。 ・労働災害の死亡者93％は男性 ・

かつて高度経済成長期からバブル期の間に使われたアスベストはその後社会の大きな負の遺産となった。 中には人工呼吸器が生涯必要になってしまった被害者もいて、国が最高裁で敗訴していたよね。 今、それと同じ勢いで急速に社会に広がっている現在進行形の負の遺産が「マンション全戸一括型のインターネット」。 端的にいうと、一部のインターネット事業者がマンション着工時に「弊社がインターネット提供しますよ！」と言って契約をもぎ取り、NTTやKDDIなど他の事業者は一切ケーブルを配線できなくなってしまうの。 だから入居者が自分達で個別契約することはできず、その提供されたインターネット回線を強制的に使うしかない。 マンションのオーナーからしたら「面倒くさいことは丸投げ」できるし、情弱の入居者も「インターネットが無料」と騙されてしまう(実際は家賃に上乗せ)こともあって、 この「マンションの無料インターネット回線」は

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣が台湾への提供を検討する考えを示したことについて、中国外務省は「感染対策の名を借りた政治ショーや内政干渉に断固反対する」として強く反発しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、今月28日の記者会見で、国内の接種対象を上回る分はほかの国や地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「感染対策の名を借りて政治ショーを行い、中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。 そして日本が自国のワクチンを十分に確保できていない中で台湾への提供を検討することは台湾を含む多くのメディアや人々から疑問視されているとし「医療支援は命を救うという初心に戻るべきであり、政治的な利益をはかる道具に成り下がってはならない」と述べ、日本側の対応をけ

人間は「産まれてくる」のではない。「産まされてくる」 anond.hatelabo.jp ↑「同意のないセックス」は比較対象として微妙とは思うものの、増田の言いたいことは分かる。要は同意も取れていないのにひとりの人間を勝手に世界に産み出し、下手をすれば娑婆における「生の苦しみ」に我が子を晒す出産という行為は親の身勝手であり非人道的な行いなのではないかということだろう。 増田の言いたいことは理解る。 実際、私が子供を持たなかった（持てなかった）理由のひとつに、「よほど万端の準備を整えてからでなければ産まれた我が子の幸せに親としての責任を果たせないと思ったから」というのはある。そして結局その「準備」は果たせないまま、私は出産のタイムリミットを迎えてしまった。 経済的な面でも精子の衰えや自閉症発症率等の生体的な面でも、40代中盤という年齢で子供を産むという行為は相当な蛮勇だと言わざるを得ない。私