アメリカ国務省が日本への「渡航中止勧告」を出したことを受け、ホワイトハウスの報道官は25日、東京オリンピック・パラリンピックの選手団について、「限定的な枠になる」と述べ、例外との認識を示しました。 ホワイトハウス サキ報道官「五輪のため日本に渡航する人たちの中で、選手団は極めて限定的な枠になる」 サキ報道官は、「バイデン大統領は誇りを持って選手団を支援する」「選手団は新型コロナの厳格な規定のもと日本に渡航する」として、国務省が「渡航中止勧告」を出す中、選手団は例外との認識を示しました。 また、オリンピック開催の是非について、「我々の立場に変更はない」と強調。「バイデン大統領は、東京オリンピック開催に向けた菅総理大臣の努力を支持する」との方針を改めて示しました。
森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書について、政府は12日に書き換えがあったことを認める方針だが、書き換えは文書の決裁後に行われていたことが明らかになった。 これは複数の政府関係者が明らかにしたもので、書き換えは文書が決裁され、去年、この問題が取りざたされた後に行われたという。 書き換え前の文書には森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 こうした中、麻生財務相は11日午後、調査内容について財務省幹部から報告を受けた。関係者によると、書き換えは国会での追及を逃れるために行われ、広い範囲に及んでいたという。 財務省・太田理財局長「(Q:明日の報告について大臣は何と?)それは今お答えする話ではないですよね」 財務省は、書き換えの時期など詳しい経緯の解明は「捜査当局に委ねる」として報告書には明記しない方針だった。しかし、政
アメリカのトランプ大統領は18日、フランス・マクロン大統領との会談で突然、アメリカでも軍事パレードを行うことを検討していると明かした。しかし、その後、ホワイトハウスは「将来のことはわからない」と釈明している。 トランプ大統領は今年7月、フランスを訪問し、革命記念日にあわせた軍事パレードを観覧した。 このことに強い感銘を受けた模様のトランプ大統領は、18日の首脳会談でマクロン大統領に突然、7月4日のアメリカの独立記念日に軍事パレードを行うことを検討していると話し始めた。 トランプ大統領「(パリの軍事パレードは)私が見た中で最もすばらしいパレードの一つだ。実際に、軍事力を示すためのすばらしいパレードを独立記念日に行おうと考えている」 トランプ大統領は首席補佐官に検討を指示したとしているが、その後、ホワイトハウスは「将来のことはわからない」と火消しに走っている。
東日本大地震により深刻な状況に陥っている福島第一原子力発電所の3号機を冷却するため、自衛隊は18日午後、再び放水を行った。 防衛省などによると、自衛隊による放水は、17日に引き続き、18日午後1時55分に再開され、午後2時38分まで計6回行われた。作業にあたった隊員は約30人で、約40トンの水を積載した自衛隊の消防車6台やアメリカ軍から借り入れた高圧放水車1台が作業にあたった。3号機周辺での放水作業は被ばくする危険性があるため、自衛隊員は、放水により3号機から黒煙が上がると一旦後方に退避して、放射線量を確認した後に放水を再開するなど、作業は慎重に進められた。 一方、外部からケーブルを引き、電源を回復させる作業が始まった。18日午前から始まったのは1号機、2号機についてで、18日中に作業自体は終える方針。これにより、原子炉の冷却装置などを復旧させたい考え。 3号機と4号機については、使用済み
福島第一原発の事故について、フランスの政府機関が15日、チェルノブイリ原発事故に次ぐ深刻なレベルに当たるとの見解を示した。 原発事故の深刻さを示す国際的な事故評価尺度では、最も深刻なものがチェルノブイリ原発の「レベル7」で、アメリカ・スリーマイル島の原発事故は「レベル5」に位置づけられている。 日本政府は福島の原発事故を「レベル4」と見ているが、フランス原子力安全規制当局・ラコスト局長はこれを否定。「レベル6なのは明らかだ。スリーマイル島の事故とチェルノブイリの事故の中間だ」と述べた。 また、アメリカの著名なシンクタンク「ISIS」も「レベル6に近づいている」との見解を発表した。 一方、福島の原発事故を受けて、ドイツ・メルケル首相は15日、国内の原子炉17基のうち、古い7基を3か月間停止し、安全性を確認すると発表した。
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