パナソニック本社大幅縮小 7000人から一気に数百人に
大手電機メーカーのパナソニックが2012年10月に始動する「新本社」の人員を、現在の7000人から一気に数百人規模に縮小することがわかった。 12年3月期連結決算で過去最大の7721億円の最終赤字に転落した同社は当初、事業部門などへの配置転換の推進や、数百人規模の早期退職の募集などで人員を半数以下に削減するとしていた。生き残りに、その程度では間にあわなくなったようだ。 本社に残れない約6000人はどうなる 新本社に残れる人員は数百人。じつに6000人を超える人員が本社からふるい落とされることになる。 パナソニックは、「具体的な数字は情報開示していませんが、（本社規模が数百人になる）方針は間違いありません」と話す。狙いは「役割分担の明確化」にある。本社機能は、戦略立案や投資の決定など企画を中心に据えて、意思決定を迅速化する。 一方、本社に残れない約6000人は、研究開発や生産技術、調達などの
マツダのロータリーエンジンに脚光 電気自動車でサバイバル
マツダの山内孝社長が報道各社のインタビューで、同社独自のロータリーエンジンを電気自動車(EV)の発電機として活用する考えを示し、反響を呼んでいる。マツダは世界で唯一実用化したロータリーエンジン車の生産を6月で終了するが、姿を変えてロータリーエンジンが生き残ることになる。独アウディもマツダと同様、補助発電機にロータリーエンジンを搭載したEVの開発を進めており、ロータリーエンジンがEV開発でにわかに脚光を浴びている。 これまでの技術蓄積を生かす マツダが開発しているロータリーエンジンは、従来のようにタイヤを直接駆動する動力としてではなく、EVの電池が不足した時に限り、発電機としてロータリーエンジンを起動し、EVに電力を供給するものだ。燃料はガソリンではなく、水素を利用するという。マツダはこれまでも水素を燃料とし、環境負荷の低いロータリーエンジンを開発・研究してきており、この技術蓄積を生かそうと
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