宅配サービス最大手のヤマトホールディングスは2016年までに東京、名古屋、大阪の三大都市間で「宅急便」の当日配送を始める。約600億円を投じて3都市近郊に大型物流拠点を新設、最新鋭の自動仕分け機を使って集荷、配送にかかる時間を大幅に短縮する。急成長する「ネット通販」や生鮮食品輸送などでの利用が広がれば、新たな付加価値にもなりビジネス機会の創出につながる。消費者にとっても利便性が高まりそうだ。料

勝率が100%のじゃんけんロボットを東京大学の石川正俊教授らが開発した。毎秒1000コマの画像を処理する特殊なカメラとロボットを高速に動かす技術を組み合わせた。実は人間の目にはわからないように後出ししている。特殊カメラは肉眼の約30倍の処理能力を持ち、ロボットには「人間の

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。首相は「

九州新幹線長崎ルートの建設を国土交通省が29日、認可した。鹿児島ルート（博多―鹿児島中央）に続く九州2番目の新幹線は10年後の2022年ごろ開業の予定。長崎では地元経済の起爆剤になると期待が集まる一方、経済効果に懐疑的な見方もある。地域経済の持続的な成長につなげる仕掛け作りができるかどうかが今後の課題だ。「長年の県民の悲願が実現する」。長崎県の中村法道知事は同日、記者会見で歓迎の意向を示した。

住宅を購入するか、それともずっと賃貸住宅に住み続けるか。ライフスタイル面では、志向が分かれるところですが、コスト的にどちらがトクかを比較するのは難しいものです。それでも、一度は試してみたいと思う人へ、未来家計簿を活用したシミュレーション方法をご紹介します。総務省の家計調査によると、40代の持ち家率は約7割（図表1）。持ち家神話は崩れたと言われるものの、未だ高い水準を維持しています。（図表1）年代別の持ち家率

不動産関連事業を手がけるゼネラルファンデックス（東京・台東、北田猛社長）は有料喫煙所の運営を始める。喫煙所が少なく路上喫煙が問題になっている東京都内で今後3年間に36店舗を開設。オフィス街のビジネス客を取り込み、5年後に3億5000万円の売り上げをめざす。喫煙所「いっぷく」はまず7月に御茶ノ水（千代田区）や神田（同）に3店舗を開設。「パスモ」などの電子マネーを入り口のゲートにかざして入店する。