今さら聞けない「生物多様性」保全のホントの話 トキやパンダ＝希少種を守るお話じゃない！ COP10でも登場 「里山」幻想が事実を歪曲？：日経ビジネスオンライン
日本の水源林はどう守るべきか
石原都知事が言い放った。 「フランスごとき会社が出てきてだね、手賀沼（千葉県の湖沼）の浄水やるなんてのは、私に言わせりゃ、こしゃくな話で、こんなものはとっくに、東京に依頼すればやったのに、そういうところのセールスがだめなんだな、日本人は」 2010年春、海外からの水ビジネスの参入について、コメントを求められた石原知事は一気にまくし立てた。フランスの水メジャー・ヴェオリアが千葉県の浄水事業を落札したことに憤っている。 水メジャーの虜になる自治体 東京都の漏水率はわずか3％。ロンドンやパリの20％とは比較にならない。その技術力は世界トップクラスなのだから、もっと世界へ打って出るべきだと。 海外では水道施設が民営化されている事例が少なくない。すでに13カ国で民間企業が上下水道事業を行っており、水道事業はビジネスの時代に入っている。グローバルな実態は、欧州大手の水メジャーの上位3社、ヴェオリア、G
失業率10％時代がやってくる
民主党政権になっても、それを支える議員の多くが素人だ。「官僚任せにしない」とは言っているが、本当にそれをやったら、大きな混乱を招くのではないだろうか。無政府状態が続く可能性もある。 今後2年弱で失業率は7％台に 心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4％。これから1年半から、2年で７％台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれ
いい加減「情緒政治」と決別せよ
7月の東京都議会議員選挙の投票率は54.8％で、前回の44.0％から10ポイントも上がった。今回の都議選は政権交代のかかった次の総選挙の「予備選」の雰囲気となり、有権者の関心が高まったからだろう。 実際、有権者は対立の構図が鮮明な選挙を望んでいるのだと思う。小泉首相が郵政民営化に政治生命を賭けて打って出た2005年の総選挙の投票率が66.3％と前回の57.9％から跳ね上がったのも、争点、対立軸が鮮明だったからだ。一部の論者は、これを「小泉劇場」と揶揄したが、有権者が望んでいるのは対立軸の鮮明化なのだ。 たとえ反対意見の有権者の支持を失っても、政治家が旗幟鮮明に政策原理、ビジョンを掲げて選挙戦を展開することを多くの有権者は望んでいる。ところが肝心の政策原理、ビジョンの対立軸が一向に見えてこない。 A党、B党、どっちが自民、民主？ 表にまとめたマニフェスト比較を見ていただきたい。これは2005
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
