毎年やり方を忘れるので自分用メモ。自分の所得は去年分は3つ。 日本法人からの給与 (源泉徴収済み) アメリカ法人からのRSU株式付与 (給与, 未源泉徴収) 雑所得 (印税、記事執筆、講演料など、1割源泉徴収済み) 用意するものは以下。 源泉徴収票 RSUのVestレポート 印税などの雑収入額の支払調書 予定納税額通知ハガキ (前年の追加納税額が15万以上のとき) RSUがある場合、もしくは雑所得など給与外の収入が20万を超える場合は確定申告義務が発生する。 ストックオプションを先月売ったので今年分からは株式売却益っぽいのも増えて余計面倒になる予定。 日本法人からの給与は源泉徴収票を入力すれば良いだけ。雑収入についても支払調書などをそのまま転記して経費を入れて、源泉徴収票と支払調書、経費の証拠書類添付。 RSUが面倒。Vest(権利確定)時に給与としてカウントされる。Grant(権利付与)
The document discusses venture capital financing in India. It begins with acknowledging those who created the presentation. It then provides an overview of venture capital, describing it as private equity funding provided at various stages of a company's growth. Examples are given of active venture capital firms in India and the industries and startups they invest in. The presentation outlines the
4月17日、米ハーバード大学の経済学者、カーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏(写真)の公的債務をめぐる研究に誤りがあると米研究者らが指摘していた問題で、両氏は17日、研究内容に誤りがあったと認めた。ニューヨークで昨年5月撮影(2013年 ロイター/Eduardo Munoz) [ワシントン 17日 ロイター] 米ハーバード大学の経済学者、カーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏の公的債務をめぐる研究に誤りがあると米研究者らが指摘していた問題で、両氏は17日、研究内容に誤りがあったと認めた。ただ、研究の「中心的なメッセージ」は依然として有効だとしている。 共著「国家は破綻する─金融危機の800年」(原題はThis Time Is Different)で知られるラインハート氏とロゴフ氏は2010年、近代史を通じ、政府債務が対国内総生産(GDP)比で90%を超えると、経済成長率が劇的に減
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