「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
KONAMIが家庭用ゲーム機向けのトリプルA級タイトルの開発を全て停止したことが判明 | だもんげ！ - ゲームのニュース
コナミがトリプルA級の大作開発を全て停止 KONAMIの四半期利益が前年比260%を記録、ゲーマー達の想いと裏腹に成功する早川体制 KONAMIは『ウイニングイレブン』以外の全てのトリプルA級タイトルの開発を停止させたことが判明した。 フランスニュースメディアが報じた内容によれば、KONAMIはすでに家庭用ゲーム機に対するトリプルA級タイトルへの投資を取りやめたとされている。例外となって製作が続けられているのは『ウイニングイレブン』のみであり、新作を製作すると予告されてはいるものの現在のところメタルギア新作やサイレントヒル新作は確認されていない。 このKONAMIの新作開発を取り巻く状況についてはフランスニュースメディア以外にもEuroGamerも報じている。KONAMIの新社長となった早川英樹氏は「これからの主流はモバイルへと移行する」と同社の方針変更を打ち出しており、その影響が徐々に表
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
【緊迫・安保法案】尖閣の漁師ら成立歓迎「中国への抑止力になる」「現実を優先的に」
安全保障関連法案の審議の終局段階を迎えた１８日、中国公船が領海侵犯を繰り返している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の地元漁師らからは、法案成立を歓迎する声が相次いだ。 「現実に起こっていることを優先的にまず対処すべきだ」。沖縄県漁業士会の比嘉康雅会長（５８）＝石垣市＝はこう強調し、安保法制を評価した。「昔は普通に行けた漁場に行けなくなった。中国など周りの国々は日本の足下を見ている。このまま放置していれば、竹島、北方でも他国の影響がどんどん強まってきてしまう」と危機感をあらわにした。 また、マグロはえ縄漁船船長、座波幸次さん（５４）＝同市＝は漁の合間を縫ってインターネットなどで審議の様子を見守った。「現場の状況が議論されるわけでもなく、ただ『反対、反対』と叫ぶだけ。まともな議論がされていないように感じた」と、安保法制の審議を巡る野党の対応を批判。「フィリピンやベトナムの状況は人ごとではない。安保法制
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