「無罪信じてたのに」支援者ら落胆 ベトナム人実習生、控訴審でも有罪 死産児遺棄事件 熊本日日新聞 | 2022年01月19日 21:39 熊本県芦北町で2020年11月、孤立出産の末に死産した双子の男児の遺体を自宅の棚に放置したとして、死体遺棄の罪に問われたベトナム人技能実習生の被告(22)の控訴審判決で、福岡高裁(辻川靖夫裁判長)は19日、懲役8月、執行猶予3年とした熊本地裁判決を破棄し、改めて懲役3月、執行猶予2年を言い渡した。 ◇ ◇ 「無罪を信じていたのに」-。死体遺棄罪に問われたベトナム人技能実習生の被告(22)を、一審に続き有罪とした19日の福岡高裁判決。被告が帰国させられると恐れて孤立出産に追い込まれた経緯を酌んで減刑しながらも、遺棄罪の成立自体は認めた司法判断に、支援者らは落胆した。 「原判決を破棄する」。辻川靖夫裁判長が法廷でそう切り出すと、支援者らに期待が広がっ
公益社団法人の日本経済研究センター(JCER)は先日、 個人の豊かさを示す1人あたり名目国内総生産(GDP)で、 2027年に韓国が、28年に台湾が日本を上回るとの試算を公表しました。 韓国が今後毎年6%、台湾が8.4%上昇する見込みであるのに対し、 日本は2%に留まる事から、逆転が起きるだろうとしています。 なお、2020年時点で日本の1人当たり名目GDPは、 韓国を25%、台湾を42%それぞれ上回っています。 この件を、今週に入って台湾メディアが続々と報道。 6年後に日台の逆転が起こるという事になりますが、 多くの台湾の人々は実情に即していないと感じたようで、 非常に冷静な声が寄せられていました。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 中国「これが日本の強さだ」 日本企業の底力の凄さを示すデータに中国人が衝撃 翻訳元■■■■■ ■ 残念だけど、実際の日本の給与はこっちの2〜3倍
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日、コロナ対策を繁華街への人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」へシフトすべきだとの考えを示した。専門家による「基本的対処方針分科会」後に記者団に語った。 専門家らは昨年の「第5波」の際には、人流抑制を主張していた。この日、尾身氏は「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ」と主張。「『人流抑制』ではなく、『人数制限』が一つのキーワードになる」との考えを示した。「今回は何でもやめるという、ステイホームなんて必要ないと思う。リスクの高いところに集中して、みんなで気をつけるということだ」とも語った。 尾身氏によると、オミクロン…
Hiroshi Watanabe @Hiroshi99857672 弁護士(一弁)→スタンフォードMBA・LLM /#みんパピ/Amazon associate /twは素人私見・不正確・所属先無関係 note.mu/hiroshi99857672 Hiroshi Watanabe @Hiroshi99857672 心理的安全性に関する授業に出たのだが、高度な事を学ぶと思いきや「5人前後の議論では実はだいたい2人だけが無自覚に7割近く話していてそのせいで他は意見を言えない。その2人はとにかく黙れ。特に偉い奴ほど黙れ」とか単純で、でも色んな場で試すと割とどこでも滅茶苦茶に効果があったのでお勧め。
NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん(64)が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「(当時)『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。
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