「40人近いクラスは多過ぎ」 こどもたちが国会議員に提言
若い世代の社会参画に取り組む日本若者協議会は8月1～2日に、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、小学3年生から中学3年生を対象にした「こども国会2023」を開いた。参加者は、防災、ジェンダー、教育の3つのテーマについて、専門家や国会議員と意見交換し、グループに分かれて提言を行った。教育をテーマにしたグループからは「現在の40人近いクラスは人数が多過ぎる。少ない方が先生に見てもらえる時間が増える。しかし現状は、新たな教室をつくったり、先生を配置したりすることは難しそう」といった切実な声も聞かれた。 2021年に始まり、今回で3回目となるこども国会。コロナ禍の影響でこれまではオンラインだったが、今回初めてリアルで開催。約100人のこどもたちが集まった。3つのテーマについて専門家や与野党の国会議員らから説明を受けたり、質疑応答を行ったりした1日目を踏まえ、2日目はグループに分かれて提言を練った
学習履歴や学校健診、マイナンバーカード活用を検討 文科相
菅義偉首相が行政のデジタル化に向けてマイナンバーカードの活用を強く打ち出したことを受け、萩生田光一文科相は9月18日の閣議後会見で、GIGAスクール構想で利活用が注目されている学習履歴（スタディ・ログ）や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカードの活用を検討していく考えを表明した。いずれもデータを記録したり閲覧したりする際の本人確認のツールとして、マイナンバーカードを使うことが想定される。学校現場にはデジタル化の推進に伴って個人情報の取り扱いを懸念する声が強く、こうした懸念をどう拭い去っていくかが学校現場でのマイナンバーカードの活用を進める上での鍵となりそうだ。 萩生田文科相は、まず、「児童生徒が進学しても、学校生活のさまざまな情報を引き継いでいくことは、成長の過程で大事だと思う」と述べ、GIGAスクール構想が今後、学校現場に浸透していく中で、デジタル化された児童
【萩生田文科相】引退後のアスリート 特別免許で教員に
教育新聞のインタビューに応じた萩生田光一文科相は11月28日までに、世界水準のアスリートが引退後に体育などの教員として、学校現場で活躍できる環境を整備する考えを明らかにした。アスリート向けの教員特別免許を導入し、教員資格を取得しやすくする構想を示し、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）として、アスリートのセカンドキャリアを確立したい」と抱負を述べた。 萩生田文科相は「オリンピックのメダリストであっても、引退後、ほとんどの人が畑違いの職業に就いている。もちろんそれはそれとして素晴らしいことだが、世界レベルまでその競技を極めてきた蓄積を還元する方向もあるのではないか。希望しているのに全く違う職業に就かないと後半の人生を生きていけないのは、すごくもったいない印象がある」と指摘。「志があるアスリートには、ぜひ指導者として教育現場に来てほしい」と語った。 その上で、「世界
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