放射線測定、研究者が続々＝住民支援で１００人超現地に−福島 放射線測定、研究者が続々＝住民支援で１００人超現地に−福島 福島第１原発の放射能漏れ事故で、被ばくの不安を抱える福島県の住民に対し、研究者がチームをつくって放射線量測定を実施したり、相談に乗ったりする活動を始めた。全国の大学から延べ１００人以上が現地入りし、これまでに５０００人以上を測定したが、健康被害の例はないという。 　活動は原発事故が深刻化し始めた先月１５日未明、大阪大核物理研究センターの藤原守准教授が「この危機に何かできないか」と研究仲間に一斉メールを送ったのがきっかけ。午後には趣旨に賛同した理化学研究所や京都大、関西学院大などの研究者５０人以上が同センターに集まった。 　藤原准教授らは「われわれは原子力が専門ではないが、放射線量測定ではプロだ」として住民支援に当たることで一致、文部科学省や福島県に現地入りの同意を取り付け

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は４日、気象庁に公開を指示した。 ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。 気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。 日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う『ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）』というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。