ＳＮＳ上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性９人が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年までの６年間に計約３億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。ＳＮＳで商品やサービスを紹介して多額の報酬を得ていたが、一部を申告していなかったことなどが判明したという。 【図解】人気女性インフルエンサーたちの申告漏れの構図

立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相（同）も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…