山岳寄付基金の自治体寄付、初回は長野県に３０万円 - MSN産経ニュース
山岳遭難が過去最悪を更新し続ける一方、遭難救助にかかる費用の負担をめぐる議論が注目を集めているが、遭難防止のための活動を行う一般社団法人「山岳寄付基金」（井関純二代表理事、東京都中央区）は、登山道整備や救助費用にかかる費用に充てるため、山岳地域の自治体に寄付する仕組みを盛り込んだ会員制の山岳保険制度を構築した。その１回目の寄付金寄贈先に国内有数の山岳県である長野県を選定し、３０万円を阿部守一知事に手渡した。 山岳寄付基金が今年５月に創設した山岳保険の「やまきふ共済会」は、年会費４千円で遭難時の民間ヘリコプターなどの捜索救助費用、親族の宿泊・交通費、病院への移送費を５００万円まで補償する仕組み。 一般的な山岳保険では、雪山やクライミングなど危険度の高い活動中の遭難を補償するのに、多くは１万円以上の割り増しが必要になる。しかし「やまきふ共済会」はホームページ上で登山計画書の作成通知を行えば、追
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速報・北アルプスで遭難相次ぐ(日本テレビ[ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．サタデー])