75歳以上のドライバーが全国で最も多い愛知県で、運転免許を更新する際の検査や講習が厳格になったことで、教習所の対応が追いつかず、ことし、およそ３万人の高齢者が手続きを終えられないまま免許が失効するおそれがあることが、警察の試算でわかりました。専門家はほかの地域でも起こりうる問題で、制度の見直しを検討すべきだと指摘しています。 また、これまでは同じ日だった検査と講習を別の日に受けることになったため、教習所の手間が増えて対応が追いつかず、75歳以上のドライバーが全国で最も多い愛知県では、講習の予約が取りづらくなり、免許の更新に平均で５か月以上かかる事態となっています。 一方、県内では70歳以上の講習の対象者が、ことし19万4000人近くに増える見込みで、愛知県警の試算では、およそ３万人が期限までに手続きを終えられないまま、免許が失効するおそれがあるということです。県警は相談があった人には、更新

日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。 しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では１人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。 これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。 厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。

「人手不足で24時間は限界」と2月1日から自主的に営業時間を短縮、本部から違約金約1700万円とフランチャイズ契約の解除を求められた大阪府東大阪市のセブン－イレブンオーナー松本実敏さん（57）。午前6時～翌日午前1時の19時間営業にして1カ月が過ぎました。対立が表面化してから全国各地のコンビニオーナーからの手紙や電話が殺到、直接、同店を訪れるオーナーもいます。松本さんは「これだけギリギリの人が多いとは…」と実感する日々です。「19時間営業」を始めて1カ月。同店を訪れました。取材中、次々と電話がかかってきます。「ちょっと、すいません」と断りを入れ、松本さんが応対します。この問題を取り上げる生放送のテレビ番組をみたという四国地方の女性からの激励の電話でした。「JR四国の駅の構外にあるコンビニは24時間やっていないよ。お宅だけとは違うので、頑張ってほしい」。 【写真】時短営業を知らせる張り紙 全