JR東日本が、社員が自宅やカフェ、勤務場所以外の拠点などで仕事をする「テレワーク」を認めることや、勤務が義務付けられた「コアタイム」を廃止し、就業時間を柔軟に選べることを柱とした「働き方改革」に着手したことが17日、関係者への取材で分かった。 鉄道会社では安定した運行のため、24時間態勢で職種をまたいだ複雑なシフトを組む必要から、弾力的な勤務時間の運用が難しいとされる。テレワークなどを認める対象は、企画部門を中心に全社員の約2割に当たる約1万人。将来は運行現場にも柔軟な働き方を広げたい考えだ。

まだ食べることができるのに廃棄される「食品ロス」を減らすための基本政策を盛り込んだ食品ロス削減推進法案が、今国会で成立する見通しになった。「国民運動」として取り組むことを明記し、国や地方自治体、事業者の責務を明確にする。超党派の議員連盟（会長・山東昭子元参院副議長）が、衆院消費者問題特別委員会に与野党8党一致の委員長提案として提出する方針を決め、早ければ4月中にも成立する。 【写真特集】大量廃棄「恵方巻き」の行く末 法案は、消費者・食品安全担当相をトップとする「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置し、廃棄される賞味期限内の食品を企業などから譲り受けて福祉施設や困窮者らに届ける「フードバンク」活動への支援を義務づける。政府は必要な施策をまとめた基本方針を閣議決定し、都道府県・市町村は食品ロス削減推進計画を作る。国民の理解と関心を深めるため、毎年10月を「食品ロス削減月間」とする。 日本の食品

患者本人が「何かあっても蘇生はしないでほしい」と言っていたことを家族から伝えられたら－。 【写真】蘇生中止の申し出書面 全国の消防が救命を基本的な任務とする中、一定の条件で蘇生を中止する地域と、原則として蘇生を継続する地域とで対応が分かれている。 埼玉西部消防局は、蘇生中止の申し出があった場合の手順を2017年に定めた。申し出は原則としてあらかじめ本人が記名した書面で行われ、交通事故や自傷など外因性の心肺停止が疑われたり、継続を強く求める家族がいたりした際は蘇生を続ける。さらに家族に同意書への署名を求め、かかりつけの医療機関に連絡。医師から中止の指示を受けて初めて蘇生をやめるルールとした。 18年1月～12月の間、蘇生中止の申し出は25件あり、うち13件で実際に中止。他の12件は基本的な救急処置を施し、病院に搬送した。 同局によると、以前は家族の同意書のみで蘇生をやめたこともあったが、手順

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が役員報酬を有価証券報告書に過少記載したという金融商品取引法違反罪で起訴された事件で、役員報酬の個別開示を義務づける案を金融庁が２０１０年に公表した際、ゴーン前会長が導入を阻止するため、部下に金融庁への働きかけを指示していたことが、東京地検特捜部の調べでわかった。 【図】ゴーン前会長報酬、不記載とされる額は年々膨らんだ 地検は前会長が制度導入を機に高額報酬を隠すようになったとみて、公判で経緯を立証する方針だ。 ０８年のリーマン・ショックの後、高額報酬への規制が世界的に強化される中、金融庁は１０年２月、１億円以上の報酬を得た役員の名前と金額を有報に個別開示するよう義務づける内閣府令の改正案を公表した。 特捜部の調べでは、ゴーン前会長の年間報酬は来日した９９年度の約３億円から０８年度は約２６億円に増えていた。前会長は報酬額が公になることを懸念。前代