『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで ― 読者数30万人 日本最大級の富裕層向けメディア 「ゆかしメディア」 since 2009 2億7000万円の口止め料？ 5月12日、横浜地裁に地位保全の仮処分申請を行った富士通元社長の野副州旦氏。6月に行われる富士通の株主総会までに復帰し、「コンプライアンスを遵守する組織を立て直したい」とした。昨年9月に辞任する際には、富士通からは相談役としての身分と10年で2億7000万円の報酬を約束された。しかし、一転して、辞任の理由は「体調」ではなく「反社会勢力との付き合いを疑われた」ためであるとした。「会社に迷惑をかけるなら」と辞任したが、それは会社に仕組まれたものだったとして、富士通という大企業と戦うことを決意した。元社長が、会社を相手に戦う理由、真相を東京都内で会見し語った。 ◆以下野副氏の話 まず、わたしが辞任に至った経緯をご説明します。2009

元社長 野副州旦氏の辞任の経緯と当社の見解 野副氏が横浜地方裁判所川崎支部に申し立てていました「取締役の地位保全の仮処分」が、野副氏側から突然取り下げられました。この通知が裁判所から当社へ、4月8日に送達されましたので、これを機に今までの経緯および当社の見解を、以下のとおり説明させていただきます。 ［2月26日付け辞任取消通知書受領］ 2月26日付け内容証明郵便で、野副氏側から間塚会長宛に辞任取消通知書が送付される。当社受領日は3月1日（発送が金曜日であったため）。この書面の写しが、当社取締役会の全メンバーにも送付されていた。内容は以下の通り。 昨年9月25日の辞任を取り消すこと 臨時取締役会の開催を要求すること 3月3日までに誠意ある回答がない場合には、法的または事実上の措置をとること なお、事前に野副氏側からこのようなことを示唆する連絡は一切なかった。 ［3月6日臨時取締役会で野副氏の

富士通元社長の野副州旦氏の記者会見の冒頭発言と主な一問一答は次の通り。　「これまでマスコミと話す機会を避けていたが、従業員、取引先にきちっとお聞きいただくことが必要と思い、場を設けた。とはいえ、私は育ててもらった富士通を愛している。心から好きで将来にわたってグローバルに強い会社に発展して欲しいと願っている」　「会社に対する損害賠償請求は考えていない。一連の行動は私自身の名誉回復が大前提だ。いやしくも会社のトップが、ねつぞうされた虚構を理由に密室で解任されるという異常事態が起こることは（富士通が）グローバルで成長するためにも二度と起こしてはいない。私の人権は、法令違反の行為で蹂躙されたと理解している。会社のトップが違法行為に巻き込まれないように守るという立場の人たちが、やましいことないトップを一種の罠に陥れたということでこういうことになった」　「（辞任した）昨年９月２５日以降、私に対する風評

情報処理学会 創立50周年記念全国大会が、東京・本郷の東京大学本郷キャンパスで開かれ、「私の詩と真実」のセッションにおいて、情報処理技術遺産の認定式が行われるとともに、富士通の顧問である山本卓眞氏が、「先人に学ぶ」をテーマに講演。自らの人生を振り返った。情報処理学会において、山本顧問が講演をするのは、1974年に富士通の池田敏雄氏が急逝し、その代役として急きょ講演を行って以来、実に36年ぶりのことだという。小林大祐氏や岡田完二郎氏といった歴代社長、池田敏雄氏など、自らの人生において影響を受けた人物などについて触れた興味深い内容となった。同講演の内容を掲載する。 ■技術者になろうと決意した理由 世界で最初のコンピュータは、1946年のENIACとされているが、実は、そうではなく、英国の暗号解読機である。ドイツの暗号を解読したものの、それにあわせて市民を待避させると暗号を解読していることがわか

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。 ページの先頭へ

一部報道について 一部報道において、昨年9月当社代表取締役社長を辞任した野副州旦氏が、自身の「辞任取消」を求める文書を当社に送付した旨の記事が掲載されました。本件に関し、当社としては、以下、コメントさせていただきます。 2009年2月ごろ、野副氏と長年にわたり親交の深い人物が代表取締役をつとめる企業が、野副氏が推進していたプロジェクトの一部に関与しておりました。当該企業グループについては好ましくない風評があったため、調査いたしましたところ、当社の理念・行動規範である FUJITSU Wayの観点からも、当社が取引等の関係を持つことはふさわしくないとの判断に到りました。この旨を野副氏に対し、取締役、監査役から注意したところ、野副氏もこれを認め、当該企業を当社プロジェクトからはずすと明言しました。しかし、野副氏は、その後も当該企業との関係を継続していることが判明しました。 当社代表取締役社長は

昨年９月に富士通の社長を辞任した野副（のぞえ）州旦（くにあき）氏が、社長辞任の取り消しを求める文書を同社に提出していたことが４日、わかった。文書では臨時取締役会を開き、本人による釈明の場を設けるよう求めている。同社は社長交代の理由を野副氏の「病気療養」としていたが、同氏側によると、取締役会直前に秋草直之取締役相談役らから「『社長として適切ではない』と言われ、辞任を迫られた」という。 　富士通は記者会見で、「野副氏から、病気を理由に社長を辞したいと申し出があった」と説明。「病気の詳細については本人のプライバシーにかかわるので、これ以上申し上げることはない」と発表していた。 　野副氏側が富士通に提出した文書などによると、富士通の取締役会が予定されていた昨年９月２５日朝、出社した野副氏は、秋草氏や間塚道義会長（現会長兼社長）ら同社の幹部数人がいる部屋に呼び出された。子会社の株式売却交渉に絡み、「

次世代スーパーコンピュータの新システム構成を決定 新システムはスカラ型単独で構成 ポイント 当初計画どおり、性能目標10ペタFLOPS達成と2012年完成を目指す スカラ型スーパーコンピュータは、世界最高速（128ギガFLOPS）のCPUを搭載 エラーリカバリ機能を持つCPU、耐故障性・運用性に優れたネットワークを採用 独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長、以下、理研）は、文部科学省が推進する「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクト(補足1)（次世代スーパーコンピュータプロジェクト）の一環として開発を進めている次世代スーパーコンピュータの新システムを、スカラ型単独で構成することを決定しました。 新システムの開発は、理研と富士通株式会社（代表取締役社長：野副州旦、以下、富士通）が共同で実施し、性能目標10ペタFLOPS（フロップス）達成と2012年完成など、当初目

富士通グループは、社会貢献・環境活動の取り組みの一環として、富士通ブランドの飲料を本日より販売開始します。 従業員向けに販売し、売り上げの一部を富士通グループ全体の取り組みである環境活動に充てることで、従業員一人ひとりの意識向上を促し、社会貢献活動の取り組みを推進します。

■大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」■ 「Buy FUJITSU」メールのその後 ～島根富士通で社員の1割が自社製PCを購入 2009年1月、富士通の野副州旦社長が、自社製品購入を促す「Buy FUJITSU」という言葉を盛り込んだメールを、社員宛に送信したことが話題となった。 このメールの意図は、必ず富士通製品を購入せよ、といった強制力があるものではない。社長が定期的に発信しているメールのなかで、社長自身の想いを伝えたものであると、富士通では説明する。 その言葉を裏付けるように、量販店での購入を促したり、社員や幹部に対して、一定金額の製品を購入するように、といった内容の通達は一切ない。 このメッセージの中に、「自分たちの会社を自分たちで守ろう」という言葉が盛り込まれていたように、まさに、社員の自主性に任せるものなのだ。 ●島根富士通では約1割の社員が購入 そのメールから約2カ月。社員

富士通のプレスリリースによれば、かねてから撤退の噂があったHDD事業を東芝へ譲渡することが決定したようだ。 2009年度第1四半期中に譲渡が完了する見込みで、譲渡事業の対象範囲はHDD用ヘッドおよびメディア事業を除くHDD事業。また、同時に発表されたもう一つのプレスリリースによると、2009年第2四半期までに同社子会社である山形富士通のHDD事業部門は昭和電工へ譲渡するということである。 山形富士通のHDD設計開発部門と富士通研究所のHDD技術開発部門がともに譲渡されるということで、富士通はHDD事業からほぼ撤退となる。日立のHDD分野もまたこれで動きだすだろうか。

修正の理由 売上高、営業利益、経常利益は、前回公表時予想から変更はありませんが、当期純損益について300億円悪化し、500億円の損失となる見込みです。これは以下のHDD事業の譲渡に伴い特別損失の発生が見込まれるためです。 当社グループでは、HDD事業の譲渡を含む再編について検討してまいりましたが、この度ドライブ事業および記憶媒体事業の譲渡につき、株式会社東芝および昭和電工株式会社とそれぞれ基本合意に至りました。この事業譲渡に伴い、譲渡対象とならない資産や負債の整理損失および従業員の転社に伴う年金の精算費用などが約300億円発生する見込みです。なお、当社グループは1月27日にHDD用ヘッド事業についての終息を決定しており、第3四半期に計上した減損損失と合わせるとHDD事業の再編に係る損失は約350億円となる見込みです。 基本合意の内容につきましては、以下の発表資料に記載しておりますので合わせ

ハードディスクの記憶媒体事業の譲渡・譲受に関する基本合意について 昭和電工株式会社（以下、「昭和電工」という。）と、富士通株式会社（以下、「富士通」という。）は、2009年第2四半期中（2009年4月1日～6月30日）の実施を目処に、富士通の子会社である株式会社山形富士通（以下、「山形富士通」という。）が営むハードディスク記憶媒体（以下、「メディア」という。）事業を昭和電工に譲渡することで基本合意いたしました。 富士通は新会社を設立し、山形富士通が営むメディア事業を新会社に承継させた上で、富士通の保有する新会社の全株式を昭和電工に譲渡いたします。今後、昭和電工と富士通は本年3月末までの最終契約の合意、第2四半期中（2009年6月30日まで）の譲渡完了を目処に、詳細条件に関する協議を続けてまいります。 山形富士通は、サーバ用ハードディスクドライブ向けのアルミメディア製造、ならびにモバイルパソ

東芝が富士通のHDD事業取得で基本合意 株式会社 東芝（以下、東芝）と富士通 株式会社（以下、富士通）は、本日、東芝が富士通のハードディスクドライブ（以下、HDD）事業を譲り受けることで基本合意しました。本日の合意に基づき、両社はすみやかに事業譲渡に関する最終契約書を締結し、2009年度第1四半期を目標に譲渡を完了することとします。 なお、譲渡対象の事業は今後設立される新会社に移管され、東芝はこの新会社株式のうち約80％を取得し、グループ傘下に置くことになります。円滑な事業移管を考慮し、譲渡後一定期間は富士通が20％未満の新会社株式を所有しますが、その後は東芝が新会社を100％子会社にする予定です。 両社の事業を統合することにより、東芝は高いシェアをもつ、ノートPC、車載、携帯端末、家電向け小型HDD市場（2.5型以下）でトップ・ベンダーの地位を確固たるものとします。さらに、富士通の強みで