米超党派議員ら、特許法改正案を議会に提出ワシントン発--米議会の民主、共和両党のリーダーが米国時間3月3日、特許法改正案「Patent Reform Act of 2009」を提出した。以前の特許法改正の取り組みを中断していた部分から再開することを狙っている。 同法案の共同発案者は3日、同法案の論議を呼んでいる規定については、今後、真摯に議論し、法案通過前に修正されることになるだろう、と語った。この種の法案は過去5年間に3度議会に提出されているが、彼らは今回の法案が最終的に2009年内に議会を通過することに自信を持っている。 同法案の共同発案者の1人で、上院司法委員会の委員長を務めるPatrick Leahy上院議員（民主党、バーモント州選出）は、「この議会で、2009年内に、超党派による改正特許法を成立させるべきだ」と述べ、さらに次のように続けた。「この情報化時代に、革新者らに活躍してもらうには新しい特許法が必要だ。これは経済
