労働者を気分次第で簡単に解雇するような経営者はいる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
下のWEDGE大竹論文の問題点とまったく同じ視点から、小倉秀夫弁護士が標題のようなエントリを書かれています。 http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2009/01/post-ba7f.html >このあたりが，解雇規制撤廃派の浮世離れぶりを示しているように思われます。現実には，法的に解雇が制限されている現在ですら，不当な理由で労働者を解雇した例が溢れており，法律実務家等が介入しているというのが実情です。 とりあえず，池田先生やbobbyさん，木村剛さんが推奨するような「解雇規制のない社会」が実現した暁には，女子労働者については，①容姿が衰えたから解雇，②経営者（の子息）の求愛を拒んだから解雇，③結婚したから解雇，④出産したから解雇，という事例が頻発し，労働者が泣きを見ることになりそうな気がします。また，男性労働者を含めても，①平日に病欠をとっ
製造業への派遣労働解禁が誤りだったことを認めよ！ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第167回： 製造業への派遣労働解禁が誤りだったことを認めよ！ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2009年1月9日 １月５日、第171通常国会が召集された。昨年から続く世界的な経済危機のなか、とくに注目されているのが雇用問題である。 同日に政府から提出された2008年度第２次補正予算案では、昨年10月にまとめられた「生活対策」や12月に発表された「生活防衛のための緊急対策」をもとに、雇用対策や中小企業の資金繰り支援策などが盛り込まれている。 １月７日には、参議院では与野党が雇用決議案を一部修正したうえで合意し、全会一致で可決した。決議案の内容は、円滑な再就職に向けた支援、失業者の住居確保、職業訓練の実施などを政府に要請するものとなっている。 雇用対策が急を要することであるのは、誰の目にも明らかだろう。だが、こうした緊急雇用対策という話を聞くたびに疑問に思うのは、あわてて何かをやったか
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