天と地がひっくり返らないと…… ご承知のとおり、生涯未婚率は増え続けている。 1960年代までは2％程度で推移していたが、その後は上昇に転じ、1990年には男性が5％を超え、2000年には女性も5％に突入した。以前は男女とも足並みがそろっていたのに、男性未婚率の爆増ぶりは著しく、20年の国勢調査で男性28.3％（前回24.8％）と3人に1人に。が、同じ男性でも正社員か？　非正規か？　で、結婚しない・できない率が全く異なる。 雇用形態別に分析すると、非正規雇用の未婚率が圧倒的に高いのだ。……という事実は、私自身、これまで何度も取り上げてきた。とりわけ衝撃的だったのが、14年に大手メディアが一斉に報じた「30代の非正規の7割近くが未婚」という総務省の就業構造基本調査の結果だった。 そして、ついに、なんと50歳の時点での未婚率が6割に達した！　というではないか。30代なら「まぁ、晩婚化進んでるし

株式会社刀の代表取締役CEO（最高経営責任者）、森岡毅氏はユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を再生させた敏腕マーケターとして知られている。高度成長期の財産で生き残っている日本企業に挑戦せよと説き、経営戦略としてのマーケティングの必要性を訴える。 森岡 毅[もりおか・つよし]氏 1972年生まれ。神戸大学経営学部卒業後、96年P＆G入社。ブランドマネージャーとして日本ヴィダルサスーンの黄金期を築いた後、2004年P＆G世界本社（米シンシナティ）へ転籍。ウエラジャパン副代表などを経て10年USJ入社。12年、同社CMO(最高マーケティング責任者）。経営危機にあったUSJに導入し、数年で再建した。17年、マーケティング精鋭集団「株式会社刀」を設立。高等数学を用いた独自の戦略理論、革新的アイデアを生み出すノウハウなど、暗黙知のマーケティングノウハウを形式知化した「森岡メソッド」を開発。（写

「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年

2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ

少子化の真因は、とりわけ男性で目立つ未婚率の上昇と、晩婚化だ。子育て支援策の不足だけではない。男女とも未婚率が増える一方、「再婚」夫婦が婚姻の4分の1を占める。原因を認識し、抜本対策が必要だ。 （日経ビジネス2018年7月30日号より転載）

今回は「やわネタ」でありそうで「深刻な問題」、「個人の問題」でありながら「社会問題」とも言える問題について考えてみようと思う。 「おい！何言ってるか分かんないぞっ！　なんのテーマだ？！」 と憤っている人もいるかもしれませんが、私自身、この期に及んで「どうやって言葉を綴るべきか」悩んでいるので仕方がないのです。 っと、アレコレ前置きするより、さっさとお読みいただければ分かるので、まずは40代の独身男性の話をお聞きください。 「私は母が早くにアルツハイマー型の認知症になってしまったので、母の面倒をみながら働いてきました。上司の理解もあり、地方や海外出張はテレビ会議などで免除してもらうなど、仕事と母の世話をなんとか両立してきました。プライベートな時間なんてないので、当然結婚はできません。なので、『生涯独身』を覚悟していたんです。 ところが3年前に母が他界。お恥ずかしい話ではありますけど、パートナ