「子供がいることを幸せと思えない」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスの3月23日号で、日本の「貧困」をテーマにした特集を掲載した。日本の「相対的貧困率」は16.1％に上昇し、年122万円未満で生活する人は2000万人を超える状況になった。これだけ膨れ上がった貧困の実態を見つめることは、この国の停滞を考える上で必要不可欠だ。 日経ビジネスオンラインでは、特集の連動企画として、誌面に収めることができなかった内容について連載する。第1回は、ある女性の話をしたい。特集の執筆を終えた今でも、頭にこびりついて離れない一言を発した女性だ。 「誰かと誰かが結婚しました。1年後か2年後か、子供ができて生まれました。そしたら夫婦が愛情を持って慈しみ養育していくわけですよね。それが、私には不思議に思えるんです。違和感がある」 「そうすることはすごいことだと思うけど、自分がそういう道をたどっていけるかと言えば、多分無理だと思う。その状態を自分が幸せだと思えるかと言われ
脱・貧困、足立区で始まった挑戦：日経ビジネスオンライン
「就学援助」という制度があるのを、どれだけの方がご存じだろうか。 学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされている。受給の要件は自治体ごとに違いがあるものの、おおむね生活保護費の基準に近い低所得者を対象に、子供の学用品や通学費などを援助する仕組みだ。 2012年度、小中学生の就学援助費の受給率は全国で15.64％と過去最高を更新した。1995年の調査開始以来、一貫して増加している。これは、子供を抱えていながら、経済的に困窮している世帯の割合が増えていることを示している。 都道府県別では大阪府が26.65％と最も高く、静岡県が6.23％と最も小さかった。自治体や地域によって大きな差があるのが実態だ。より小さな行政区分ではさらに差は大きくなる。 足立区は全国平均の2.4倍 37％。
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