あまりフレンドリーでない米国の空 アジアや中東のライバルに水あけられる米国航空会社 | JBpress(日本ビジネスプレス)
ユナイテッド航空と言えば「Fly the Friendly Skies」というスローガンが思い浮かぶが・・・（写真は7月8日、米サンフランシスコ国際空港で待機するユナイテッド航空機）〔AFPBB News〕 しかし、ユナイテッド航空は先週、コンピューターの障害のために全便の一時運航停止を余儀なくされた。この2カ月間で2度目のことだ。 座席の足回りが狭くなっている、運賃が上昇している、欠航が出るなど、今日ではいろいろな理由で航空業界という言葉は悪いサービスと同義語になってしまっている。 ペルシャ湾岸諸国の航空会社は米国の競争相手を圧倒している。アジアの航空会社は格が違う。米国の空が外国航空会社に閉ざされているうちは、この差は広がるばかりだろう。米国政府の受動的な共謀も手伝って、世界の航空業界の重心は東に移動しつつある。 世界の強豪に大きく劣る米国勢 米国の航空会社が衰退し続けていることは不思
米国が華為を排除しようとしても手遅れ
ワシントンが今週、中国の通信機器メーカーに浴びせた痛烈な批判に目を通すと、我々はまだ別世界に生きているように思えるだろう。その世界では、通信網はAT＆T、フランス・テレコム、ブリティッシュ・テレコム（BT）などの国営独占企業によって構築され、部外者は入ってこなかった。 しかし、我々はその世界に住んでいない。 米国の政治家が、別の選択肢の方がひどいという理由からフランス企業を支持する時、面倒な状況になったことが分かる。これが、中国政府および人民解放軍（PLA）の狡猾なフロント企業であるとの理由で、華為科技（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を米国市場から締め出すことがもたらす効果だ。 両社を排除すれば、2006年に米ルーセントとフランス企業の問題含みの合併で誕生したアルカテル・ルーセントの助けになる。ルーセントは、1881年にAT＆Tに買収されたオハイオ州クリーブランドのウェスタン・エレクト
米MFグローバルはなぜ破綻したのか 消えた顧客資金、規制当局の責任は？
（2011年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 破綻した米証券大手MFグローバルの帳簿を解明する任務は今、破産裁判所と、規制当局の一群が負うことになる。一部の規制当局はMFグローバルの監視について、自ら答えを出さなければならない問題も抱えている。 先週、欧州の国債への投資を巡る懸念から複数の格付け機関がMFグローバルを「ジャンク（投機的等級）」に格下げすると、同社には独立した未来がないことが明らかになった。 だが、競合のインタラクティブ・ブローカーズ・グループへの土壇場での身売りを頓挫させ、今、規制当局の関心を集めているのは、MFグローバルの帳簿に見られる不可解な不整合で、顧客口座から数億ドルの資金が行方不明になっていることだ。 数億ドルの顧客資金が不明に MFグローバルは、ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金属取引とニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のエネルギ
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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
企業の効率追求ゆえに遅れる雇用回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 航空機製造大手ボーイングのCEO（最高経営責任者）、ジェームズ・マクナーニー氏は今月、バラク・オバマ大統領と米国大手企業20社の経営者たちによる会合を終えた後に、強気の見方を表明した。 オバマ大統領が雇用創出に貢献する米国内への再投資を増やすよう各社に要請したところ、マクナーニー氏はこれに応じてみせたのだ。 同氏によればボーイングは来年、4000～5000人の増員を計画している。この景気後退期に削減した雇用のうち、最大で半分を回復させることになる。 同氏の楽観的な姿勢はホワイトハウスだけでなく、実際に働き口が増えるワシントン州シアトルやサウスカロライナ州でも歓迎されることだろう。しかし、同様な計画が米国製造業界全体に広まっていくと見る向きはほとんどない。 米国の事業会社の多くは2011年の見通しに当たって慎重なアプローチを採ってお
米国の企業収益：利益はV字回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年12月4日号） 米国企業は労働者を雇うより速いスピードで利益を伸ばしている。 米国の景気後退は、資本と労働者にとって残酷なものだった。就業人口と利益率はともに激減した。 回復については状況が異なる。雇用がほとんど伸びず、失業率はピークに近い水準で高止まりしているが、利益は絶好調だ。第3四半期の税引き前利益は年率換算で1兆7000億ドルに達し、国内総所得に対する比率では過去最高記録に及ばないものの、絶対額では2006年のピークをわずかに上回った。 企業の利益は、銀行の黒字転換ならびに海外事業の貢献度拡大によって持ち直した。現在、海外事業の売上総利益は全体の3分の1を占めている。 JPモルガン・チェースのロバート・メルマン氏は、国内利益のみが企業の付加価値に占める割合を計算することで、償却分と海外事業の影響を除外した。すると、一層際立つ構図が浮かび上がってくる。
デトロイトに攻め込む中国メーカー JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国と中国の商業利益が意外な場所で収斂している。デトロイト市内とその周辺である。デトロイトから北へ約150キロ行った斜陽の街サギノーで先週開かれた祝賀式典を見るといい。 米ゼネラル・モーターズ（GM）が傘下のステアリング部門ネクステアを、北京市政府が一部出資する合弁会社、太平洋世紀汽車（パシフィック・センチュリー・モーターズ、PCM）に売却したことを記念する式典で、ネクステアCEO（最高経営責任者）のボブ・レメナー氏は同社が数年前に清算の危機に直面したことに触れ、新しいオーナーが「成長のための資本と支援」を与えてくれたと称賛した。 一方、PCM会長の趙光義氏もネクステアの技術を絶賛し、「ネクステアは世界一影響力がある強力なサプライヤーになれると確信している」と述べた。 経営難のサプライヤーや小規模メーカーに照準 PCMによるネクステ
オバマ大統領と企業：怠慢の報い JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月25日号） バラク・オバマ米大統領は、企業に敵対的だという定評を得てしまった。その状況を変えなければならない。 ウィンストン・チャーチルはかつて、商業のことを搾乳すべき牛か射殺すべき危険なトラと見なす、長年続く政治の恥ずべき伝統について嘆いたことがある。 ビジネスは所得や税収、その他すべてのものが寄って立つ富の源泉だ。チャーチルの言葉を借りるなら、「荷車を丸ごと引っ張る強い馬」である。 良識ある一国の指導者なら誰もが、産業界の人々に自分が企業に反感を持っているなどとは思われたくないはずだ。景気回復のために信頼が欠かせない時期であれば、なおのことだ。 その観点から言えば、バラク・オバマ大統領には既に、釈明すべきことがたくさんある。自分が企業を嫌っているという世間の見方をほとんど払拭しようとしない大統領は明らかに、厄介なほど怠慢な最高責任者と言わざるを得ない。
レアアース、米国が戦略を見直し 中国による独占体制への懸念に対応 JBpress(日本ビジネスプレス)
レアアース（希土類）産業の中国独占体制に対する懸念の高まりに対応し、米国が急ぎ、防衛装備や環境技術に欠かせない原材料であるレアアースの生産を再開しようとしている。レアアースの生産量の90％以上を占める中国が、輸出制限に踏み切ったことを受けての動きだ。 レアアースは、精密誘導兵器や暗視、レーダー装置、さらにはハイブリッド車、風力発電機といった環境技術など、様々な高度技術に幅広く利用されている。 ユーロピウム、イットリウム、ランタンをはじめ、化学的に似た17の金属元素の総称であり、小型化やレーザー技術、エネルギー効率に欠かせない独特の磁気特性、光学特性などを持っている。 米エネルギー省は数週間後に、米国の生産量を増やすこと、代替材料を見つけること、レアアースの利用効率を高めることを柱とした戦略を打ち出す方針だ。一方で、国防総省は米軍のレアアース依存に関する調査研究を完了させる。 中国依存は国家
法人税引き下げは日本を弱体化させる 外国人投資家の懐へと消える減税分 | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、それが政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。 「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。 数字上は7％を超える高い成長率を誇っているものの、一流大学を卒業した大学生の就職率も50％ほどしかなく、国民生活には成長の実感は全くと言っていいほどないという。 サムスン電子などの企業にかかる法人税は10％そこそこ。これに対しライバルの日本企業は36％もの負担を強いられている。 稼いでも稼いでも利益を国に吸い上げられる日本企業に対し、サムスンは利益を内部留保し、新しい設備投資や
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