フィリピンの災禍：政治的、外交的ダメージも：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月23日号） フィリピンを襲った恐ろしい災禍は、政治的、外交的なダメージも与えている。 11月8日に台風ハイヤンがフィリピンにもたらした苦しみと惨状は、日を追うごとひどく見え、救援や復旧作業、復興にかかる費用は膨らむ一方だ。 これまでにおよそ4000人の死亡が確認された。1200人以上がなお行方不明で、負傷者は1万8000人を超え、直接的な被害を受けた人は1100万人に上る。 国連が当初呼びかけた3億ドルの緊急支援は、既にそれでは足りないと言われている。大規模な緊急援助が展開されているものの、ペースが遅く、無秩序で公正さに欠けると批判されている。 自然災害は多くの場合、重大な政治的影響をもたらす。壊滅的な被害をもたらした2004年の大津波は、復興を巡る諍いを招き、スリランカ政府と「タミル・イーラム解放のトラ」との対立を激化させただけだった。だが、同じ津波は
変わるフィリピン：初の「投資適格級」格付け
（英エコノミスト誌 2013年4月6日号） フィリピン列島がこれほど信用力を増したことはない。 新興国の多くは、輸出と輸入の格差を埋めるため外国の債権者に依存している。フィリピンの場合は少々事情が異なる。海外の雇用主に依存しているのだ。 労働人口のざっと4分の1に相当する1000万人超のフィリピン人が、世界200カ国以上の国々で恒久的または一時的、合法的または違法に生活もしくは就労している。彼らの送金は国内総生産（GDP）の8.5％に相当し、フィリピンが貿易赤字を埋め、800億ドルを超す外貨準備を積み上げるのに一役買っている。 今や立派な対外純債権国 その結果、フィリピンは単なる労働力の純提供国ではなく、世界に対する純債権国にもなった（図参照）。 こうした堅固な対外収支は、格付け会社のフィッチが3月28日にフィリピンに同国初の投資適格級の信用格付けを与えた理由の1つだ。 投資適格級への格上
フィリピン、過去と決別する機会がやっと到来
10月7日、フィリピン・マニラの大統領府で、モロ・イスラム解放戦線との和平合意について記者会見するベニグノ・アキノ大統領〔AFPBB News〕 モロ・イスラム解放戦線（MILF）と世界銀行がどちらもフィリピンに朗報をもたらすという週はそう多くないはずだ。だが、これがまさに先日起きたことだ。 イスラム分離独立派のMILFは10月7日、40年間の内戦の末に、南部ミンダナオ島での和平に原則合意した。その翌日には、世界各国の成長見通しを下方修正することに忙しかった世界銀行が、フィリピンはこの傾向に逆行していると述べた。 フィリピンが上半期に6.1％の成長を遂げ、アジア地域で中国に次ぐ高成長を記録した国の1つになったことを受け、世界銀行は同国の成長見通しを5％に引き上げた。 5％の成長率――あるいはアジア開発銀行を信じるなら5.5％――は、発展途上国、特に人口が年間2％近い伸びを示している国として
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