日本の政策転換、やり残した「革命」
（2013年4月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 黒田日銀は金融政策の革命に着手した〔AFPBB News〕 日銀の黒田東彦新総裁が金融政策の革命に着手した。日銀にはデフレを終わらせる力はないと日銀自身が明言していた、20年に及ぶ慎重な政策運営に幕を下ろした格好だ。 2％の物価上昇率を2年以内に実現するという安倍晋三首相の目標は野心的で、黒田氏はそれを達成する大胆な政策を手にしている。 問題は、その政策がうまくいくかどうかだ。これだけではダメだと筆者は考える。日本政府が抜本的な構造改革でこれに続かなければならない。 「量的・質的金融緩和」の限界 日銀は4月4日、「量的・質的金融緩和」なるものを打ち出した。マネタリーベースを倍増させ、買い入れる日本国債の平均残存期間をこれまでの2倍以上に延ばすという。 実行されれば、マネタリーベースは年間60兆～70兆円（米ドル換算で6000億～70
変わるフィリピン：初の「投資適格級」格付け
（英エコノミスト誌 2013年4月6日号） フィリピン列島がこれほど信用力を増したことはない。 新興国の多くは、輸出と輸入の格差を埋めるため外国の債権者に依存している。フィリピンの場合は少々事情が異なる。海外の雇用主に依存しているのだ。 労働人口のざっと4分の1に相当する1000万人超のフィリピン人が、世界200カ国以上の国々で恒久的または一時的、合法的または違法に生活もしくは就労している。彼らの送金は国内総生産（GDP）の8.5％に相当し、フィリピンが貿易赤字を埋め、800億ドルを超す外貨準備を積み上げるのに一役買っている。 今や立派な対外純債権国 その結果、フィリピンは単なる労働力の純提供国ではなく、世界に対する純債権国にもなった（図参照）。 こうした堅固な対外収支は、格付け会社のフィッチが3月28日にフィリピンに同国初の投資適格級の信用格付けを与えた理由の1つだ。 投資適格級への格上
福島の内部被ばく ほぼなし - 食品検査実施で NHKニュース
福島県三春町の小学生と中学生の内部被ばくについて調べたところ、去年秋の時点では、児童・生徒全員が検出限界を下回り、東京大学などのグループは、食品から体内への放射性物質の取り込みはほぼ防ぐことができている、としています。 東京大学などのグループは、福島第一原発の周辺市町村の住民などを対象に、体内に取り込んだ放射性セシウムを測定する内部被ばくの調査を行っています。 このうち、福島第一原発からおよそ５０キロにある三春町の小学生と中学生で、おととし１１月から去年２月にかけて行った測定では、５４人から最大で１３００ベクレルのセシウム１３７を検出しました。 しかし、去年９月から１１月にかけて行った測定では、およそ１４００人の児童・生徒全員が、検出限界の３００ベクレルを下回りました。 これまで発表されている住民の内部被ばくの調査は、主に測定を希望した人を対象にしているため、データに偏りがあるのではないか
デフレは、賃金を下げ過ぎた経営者の責任だ：日経ビジネスオンライン
近著『デフレーション――日本の慢性病を解明する』（日本経済新聞出版社）で、長引くデフレの原因を「イノベーションの欠如にある」とした吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授。そのイノベーションの欠如をもたらした元凶は、企業による正規雇用から非正規雇用への流れなどによる名目賃金の下落であると論じ、デフレの原因を「日銀の金融緩和が不十分だからだ」とする説に真っ向から反論した。さらには過去40年のマクロ経済学は「進化などしていなかった」と、最新のマクロ経済学を斬って捨てる。その真意について、さらに話を聞いた。 （聞き手は広野 彩子） ご著作『デフレーション』で、日本が停滞した原因の1つを、（合理化するための）プロセスイノベーションにこだわりすぎてモノ作りのイノベーションがなかったからだ、という趣旨で書いておられました。医療分野でのイノベーション、たとえば介護ロボットを開発するとか、需要創出型のイノベ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
