ギリシャとポルトガルは破産させるべきだ
今から2年前、欧州の政策立案者の大半はまだ、ギリシャが何とか切り抜けるだろうと思っていた。彼らには、金融危機に対処した経験がなかった。 過去に危機に対処した経験を持つほかの国々や地域の政策立案者に相談することすらしなかった。知識のなさと不遜な姿勢が相まって、彼らは誰もが犯した過ちを繰り返す羽目になった。 彼らは実際、景気刺激的な財政再建なる概念を思いついた自分たちは頭がいいと考えていたし、民間部門の自発的な関与（PSI）も問題解決に本当に貢献し得ると思っていたのだ。 完全な失敗だったギリシャ救済策 他人のミスから学ぶことに失敗した後、一部の国は自分の失敗から教訓を学び始めている。欧州北部の国々の政策当局者たちは、ギリシャ救済プログラムが完全な失敗だったことを理解し始めている。彼らはまた、ギリシャの政治に対する信頼を失ってしまった。 不況が5年目に突入し、ギリシャの国内総生産（GDP）が緊縮
正念場を迎えたユーロ圏 債務再編は必要条件にすぎない JBpress(日本ビジネスプレス)
あらゆる債務危機において、最大の問題は、ソルベンシー（支払い能力）回復への確かな道が見つかるかどうかだ。 現在のギリシャは、その可能性が極めて低いように見える。ギリシャほどではないにしても、アイルランドとポルトガルも同様である。 ここで、さらに3つの問題が浮上する。第1に、必要とされる債務再編の規模はどれくらいか？ 第2に、誰が費用を負担すべきか？ 第3に、債務再編だけで十分か？ もし最後の質問の答えがノーなら、通貨同盟が現在の形で存続するかどうかを問わねばならなくなる。 求められる債務再編の規模 第1の質問に関して、シティグループによる分析は悲観的な答えを出している。分析によると、国内総生産（GDP）比の債務総額は、2014年までにギリシャで180％、アイルランドで145％、ポルトガルで135％まで上昇している。いずれの国もその間に債務比率が減少に転じることはないという。 スペインの債務
支援要請したポルトガル そして3カ国となった JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月9日号） 欧州の債務危機に関する2つの記事では、最初にポルトガルが支援要請を決断したことについて考える。2本目では、同じ道をたどるギリシャが支払っている代償について検証する*1。 ギリシャが他のユーロ圏諸国と国際通貨基金（IMF）からの支援を要請せざるを得なくなった時は、衝撃的だった。2010年暮れのアイルランドの信用失墜は、それほど意外ではなかった。そして、次に市場からの避難を求める国の正体については、意外なことは何一つなかった。 投資家にしてみれば、今年に入ってからもっぱら、ポルトガルは死に体であり、正式な支援要請はいつ行われるかという問題であり、行われるかどうかという問題ではなかった。 その疑問に今、答えが出た。4月6日、ポルトガルは欧州連合（EU）に支援を要請した。 ポルトガルの国家財政と政治危機 辞任表明したポルトガルのジョゼ・ソクラテス首相は、
ポルトガル混乱で砲火にさらされるスペイン JBpress(日本ビジネスプレス)
ポルトガルでは、財政再建に向けて政府が提案した追加緊縮策を議会に否決され、ジョゼ・ソクラテス首相（写真）が23日に辞任した〔AFPBB News〕 昨年末以来、多くの投資家は、ポルトガルの救済は確実だと考えてきた。政権が崩壊した今、救済は避けられないように見える。 ポルトガルの政治家たちは24日、金融支援は求めないと引き続き主張したが、同国が今後数カ月間に発行する必要のある国債の額は、外部の助けなしに財務当局が対処するには大きすぎるように思える。 ポルトガル自体は、ユーロ圏、あるいは金融市場にとって問題にはならない。救済基金は、ポルトガルを救済するだけの十分な資金を持っている。 重要なのは、ポルトガルの救済が、同国よりはるかに大きな隣国で、ユーロ圏第4位の経済大国であるスペインにとって何を意味するか、ということだ。スペイン市場で暴落が起きた場合は、債務危機が危険なレベルに発展する恐れがある
社説：ポルトガルのプライド JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ポルトガル人は常に希望の灯を絶やさない。ジョゼ・ソクラテス首相と少数与党の社会党による現政権は、ギリシャやアイルランドに続いて緊急の国際金融支援を要請するという事態は何としても避けたいと考えている。 ユーロ圏の債務危機に対処する包括的な計画を欧州の指導者たちが策定しさえすれば、投資家がポルトガル国債に求めている記録的な高金利は低下するだろうし、ポルトガルの危機も峠を越すだろうという見解も口にしている。 期待のEU新協定も先行き不透明 もしかしたら、その通りになるかもしれない。しかし、今月24～25日開催の欧州連合（EU）首脳会議で承認されそうな大がかりな計画の見通しは不透明であるように見える。 また、ポルトガルの銀行は金融市場から閉め出されており、短期資金の供給を欧州中央銀行（ECB）に依存する状況になっている。 銀行の自己資本増強は
ポルトガルは救済を回避できるか？ カギを握るのは借り入れコスト JBpress(日本ビジネスプレス)
昨年11月にアイルランド救済が決まって以来ずっと、金融市場は国際社会によるポルトガル救済をほぼ確実視していた。一部の投資家はここへ来て突如、それほど確信を持てなくなっている。 1月12日のポルトガルの国債入札が比較的上首尾だったほか、欧州の政策当局がユーロ圏の問題に対処する動きを見せ、日本と中国が支持を表明したことから、投資家の間では、ポルトガル救済はもはや不可避ではなくなったとの見方が浮上してきた。 「ユーロ圏にとって譲れない一線はスペインであり、その線をはっきり示す最も簡単な方法はポルトガルを守ることだ。政策当局は状況の深刻さを認識し始めた」。エボリューション・セキュリティーズの債券部門を率いるゲーリー・ジェンキンス氏はこう言う。 アライアンス・バーンスタインの欧州債券部門長、アリフ・フセイン氏は、「ポルトガルはアイルランドと同じではない。ポルトガルが救済融資を求めざるを得なくなるかど
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東京新聞:ポルトガルが支援要請 財政危機でＥＵに:国際(TOKYO Web)