金正日の遺書を公開…「中国は近いが最も警戒すべき国」
「金氏家門による祖国統一が終局的な目標」。 「６カ国協議を、われわれの核を認めて公式化する会議にすること」。 金正日（キム・ジョンイル）が死去の２カ月ほど前に側近に残したという「１０．８遺訓」の一部が公開された。北朝鮮の平壌（ピョンヤン）理工科大学修士出身の脱北者で、北朝鮮戦略情報サービスセンターのイ・ユンゴル所長（４４）は１２日、「北朝鮮の最高位層と連絡が取れる複数の消息筋から入手した資料」とし、こうした内容の金正日遺書を公開した。約４０項目からなる遺訓は対内・対外政策に分かれている。 遺訓は「米国との心理的対決で必ず勝つこと」「堂々と合法的な核保有国となり、米国の影響力を弱めて国際制裁を解除させ、経済発展のための対外的条件を用意すること」と書かれている。 この過程で６カ国協議を利用することにも言及した。「６カ国協議を、われわれの核をなくす会議ではなく、われわれの核を認めて核保有を全世界
中国人から見た北朝鮮は意外な姿だった 異例な国民アンケートで明かされた「7つの発見」 | JBpress (ジェイビープレス)
日中韓で結束を強め、中国とロシアを巻き込み、5カ国が一体となって北朝鮮に対話と協調を働きかける。それぞれの思惑がある中、朝鮮半島の平和と安定維持のため、各国が共同作業で現状に挑む。 中国の識者は「戦略的相互信頼」という言葉を好んで使うが、昨今の北東アジア国際政治に必要なのは、まさにそれだ。 中国は議長国として6カ国協議の首席代表会議を北京で開催しようと5カ国に呼びかけた。「リーダーシップを発揮することによって、同地域でのプレゼンスを高め、特に米国に対する相対優位を築きたい」（中国外交部関係者）。 米国がいまだ中東問題の中で陥っているアリ地獄から抜け出せずにいるのであれば、なおさらだ。今がチャンス、と考えるのは自然である。 日米韓外相会談の共同会見において、3者ともに中国への「期待」と「警告」を露にした。米国のヒラリー・クリントン国務長官は、中国が提案した6者協議首席代表による緊急会合につい
中国に北朝鮮を見捨てる気はない JBpress(日本ビジネスプレス)
読者の皆さんも、米国の大統領執務室の光景を想像できるだろう。東アジア・太平洋担当国務次官補のカート・キャンベル氏が大統領に話しかけている。「大統領、キャサリン・スティーブンスから上がってきた報告書をご覧になるべきかと思います」 「ご承知の通り、スティーブンスは駐韓米大使ですが、彼女によれば、韓国外交通商部の第2次官、千英宇（チョン・ヨンウ）なる人物が中国の高官と話した際、いいですか、大統領、この中国高官は、北朝鮮は『中国にとって緩衝国としてほとんど価値がない』と言ったそうです」 キャンベル氏はしばらく間を置いて、発言の当人から数えて4人目となる自身の説明の重要性が十分に理解されるのを待った――。 ウィキリークスの断片情報では判断できない 諜報活動ということで言えば、これは極めて薄い粥のようなものだ。事実、それは「中国人の囁き（伝言ゲームの意）」の定義そのものだろう。ウィキリークスから得られ
北朝鮮問題：解決への糸口は？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月27日号） 中国を説得し、金政権を押さえ込むことが自らの国益になると納得させるしか、解決の道はない。 ブッシュ大統領時代の「先制攻撃」の教義を正当化するようなエリート支配層がいるとすれば、それは北朝鮮の金一族だろう。 自国民にこれほどまでの恐怖と抑圧と飢えを強いる野蛮な政権は、ほかに存在しない。また、金政権は凶悪なテロから核拡散、麻薬の密売、通貨の偽造に至るまで、様々な国際的な暴挙に加担している。 現在の独裁者、金正日（キム・ジョンイル）総書記は先が長くないらしく、後継者に指名した27歳の息子に、戦勝という手柄で箔をつけようとしているようだ。父親である金総書記自身、自らが後継者の座にあった1980年代に、国際テロを仕掛けることで地位を確立していった。 11月23日、北朝鮮は係争中の海上境界線近くにある韓国の島を砲撃し、2010年に入ってから2度目となる韓
中国と厄介な同盟国・北朝鮮を結ぶ絆 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バラク・オバマ米大統領が今月上旬にアジア諸国を歴訪した際、行く先々で友好的なもてなしを受ける様子を見て、中国のある政府高官はいくぶん哀れを誘う感想をもらした。「世界中を見渡してみるといい。米国は揺るぎない同盟関係をいくつも持っている。我々にはたった1つしかない」――。 しかも、その同盟関係の何と厄介なことか。中国政府はここ数日間、中国の援助と政治的保護によって破綻せずにいる北朝鮮および同国独裁政権との緊密な関係を巡って、再び困った立場に立たされている。 北朝鮮が23日に行った韓国の島への砲撃と、同国が高度なウラン濃縮施設を造ったというニュースを受け、各国政府からは中国に北朝鮮にもっと圧力をかけるよう強く要請する声が上がっている。 北朝鮮が新たな挑発行為に出るたびに、中国政府は無力だという認識を強調するだけのように見える。北朝鮮は本
米国の歴代民主党政権を支えた重鎮が緊急提言！「日本は中国の謝罪・賠償要求に応じる必要なし日中対立の本当の解決策を語ろう」～ジョセフ・ナイ元国防次官補（現ハーバード大学教授）インタビュー
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機とする日中対立の鮮明化に際して、米国のオバマ政権はいち早く日本支持の姿勢を表明した。しかし、「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条が適用される」（クリントン国務長官）との発言の一方で、「尖閣は日本の施政下」（グレグソン米国防次官補）と、領有権ではなく施政権に言及するに止まり、どこか中国への配慮がにじむ。乱暴な想像だが、もし尖閣で日中が軍事衝突を起こすようなことがあったら、米国はどう出るのか。在日米軍は出動するのか。また、そもそもワシントンの権力中枢は今回の日中対立をどう見ているのか。カーター、クリントンら米国の歴代民主党政権で国務次官補や国防次官補などの要職を歴任し、オバマ政権の対アジア外交にいまだ隠然たる影響力を持っているといわれるジョセフ・ナイ氏（現ハーバード大学教授）に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子） ジョセフ
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