実益外交を揺るがすリビアの教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)週が替わると新たな革命の火の手が上がる。リビアの最高指導者、ムアマル・カダフィ大佐は近く、1カ月余りの間に権力の座を追われた3人目のアラブの指導者になるかもしれない。 数年前までなら、西側諸国の政府はカダフィ政権の崩壊を歓迎したことだろう。ところがカダフィ氏は近年、改心した罪人、「対テロ戦争」の盟友、そして価値あるビジネスパートナーという役を割り当てられてきた。 そのため、同氏の今の苦境は当然、困惑の原因となるはずだ。特に、ロンドンではそうだろう。カダフィ大佐復権の試みを先導したのが、ほかならぬ英国だからだ。 大佐への態度の変化は、人権問題に対する西側諸国の懸念が、ほぼ決まってその時々の都合に影響されていることを浮き彫りにする。 人権問題に対する西側諸国の懸念、その時々の都合で変遷 カダフィ氏は1980年代、テロ支援国家の筆頭格の指導者と見なされており、ひどい人権侵害を犯していることについ
