池尾和人 慶應義塾大学教授日銀に“政治的判断”を押し付けるな
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第1回は、池尾和人・慶應義塾大学教授に聞く。 ──日本経済の現状をどうとらえているか。 池尾和人（Kazuhito Ikeo） 1953年生まれ。京都大学経済学部、一橋大学大学院修士課程修了、同博士課程単位取得満期退学。経済学博士。岡山大学助手、京都大学助教授などを経て95年より現職。専門は金融論、日本経済。95年全国銀行学術研究振興財団賞受賞。主な著書に『現代の金融入門［新版］』（筑摩書房、2010年刊）。 Photo by Masato Ka
社説：極めて政治的な為替介入 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） あれは一種のウイニングランだったのかもしれない。日本の与党民主党の代表選挙が菅直人首相の勝利という形で決着した翌日、日本政府は円安誘導のために為替市場に介入した。この動きは、日本政府の政策の麻痺状態からの歓迎すべき脱却だが、その重要性は経済的というより政治的なものだ。 日銀に円売りを指示することは、菅氏に敗れた挑戦者で、代表選で介入を強く訴えていた小沢一郎氏の支持者を喜ばせたことだろう。民主党にとってもっと重要なのは、介入が、1年前の選挙での圧勝以来低下してきた党の支持率を高める可能性があることだ。 円の対ドル相場が着実に上昇してきたことで（9月14日には15年ぶりの高値水準である1ドル＝83円台を突破した）、輸出業者は動揺していた。 介入効果は長続きしない 企業のオーナーたちは、円相場を押し下げること（16日は1日で3％下落した）
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