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米国を溺れさせる首都ワシントン 債務上限交渉の行き詰まりが物語るもの JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国から米国に移り住んで働き始めた2005年には、筆者は大変な米国びいきになっていた。米国の人々、米国が取り組んでいるプロジェクト、そして米国の統治システムは素晴らしいと思っていた。この国が黄昏時を迎えつつあるなどという見方には我慢がならない、闘争的な反衰退論者だった。 再考を迫られる反衰退論者 それから6年が経ち、筆者は思い直している。反衰退論者であることをやめる用意はまだできていない。しかし、物事を公正に見るほかの人々と同様、悲観論者が正しいことを証明しようとするワシントンの決意に圧倒されているのだ。 そのような考えを呼び起こす債務上限を巡る交渉の行き詰まりは、異常な事態であり、将来の予測の根拠にはならないと言えるかもしれない。 確かに、あれは極端な事例だ。どのように解決されるとしても、連邦議会とホワイトハウスは財政に関する無責
ユーロ圏の危機はまだ終わっていない JBpress(日本ビジネスプレス)
7月21日にブリュッセルで開催されたサミットで、ユーロ圏の首脳は予想以上に踏み込んだ合意に漕ぎ着けたが・・・〔AFPBB News〕 欧州理事会には一定の評価を与えなければならない。理事会は事前に期待を最低限に抑え込んで、見事に見える合意を繕うのに長けている。 だが、合意内容の有効性は目先の市場の反応で測るべきものではないし、ましてや期待との比較で測るものではない。 今回の合意がユーロ圏の債務危機にプラスの貢献となるためには、3つの基準を満たさなければならない。 ギリシャはこれで持続可能な債務削減の軌道に乗るのか。欧州金融安定機関（EFSF）の新たなルールは、危機が波及する可能性を低くするのか。そして、民間投資家の参加は現実的かつ公正か――。この3つの問いに対する筆者の答えは順番に、ノー、ノー、イエスとなる。 不十分なギリシャの債務削減 最初の問いに関して、国際金融協会（IIF）はギリシャ
最後のメディア王 マードックと米ニューズ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月25日号） ルパート・マードック氏は絶滅しゆく種族の最後の1人だ。第一線から退くべき時が来た。 長年にわたって政治とメディアを支配してきた人物にはとても見えなかった。7月19日、英国議会の委員会に説明を求められた時、ルパート・マードック氏は不安を抱かせるほど答えに詰まり、口ごもった。 マードック氏が英国で所有する複数の新聞社で電話の盗聴が盛んに行われた経緯は？ マードック氏の会社が警察に10万ポンドの賄賂を支払ったとされるが、その理由は？ なぜ2人の従業員が刑務所に送られ、さらに数人が逮捕されたのか、といった質問だ。 ところが、米ニューズ・コーポレーションのトップによるこの心許ない受け答えが世界中で報じられると、同社の株価は上昇した。 普通であれば、トップの弱さが企業を強く見せることはない。しかし、ニューズは普通の企業ではない。同族経営の上場企業であり、複
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