マネーニュース2ch
Google+が登場して1ヶ月以上経ちました。 私は登録している名前が偽名ということでアカウントBANされて何もできない状態になりました…。 そろそろGoogle+関連のChrome拡張機能もたくさん登場してきたので、まとめますね。 まだ登場して間もない拡張機能ですが、かゆいところに手が届く良いものがたくさんありました。 デザインを変更できるものから機能を拡張できるもの、お遊び系など様々。 それぞれの特徴を紹介しますね。 詳細は以下より。 とりあえず要約だけ知りたいという方へ。 下記で紹介している拡張機能のリストです。 01. Layouts for Google Plus：背景変更 02. Google Plus Colors：最上部バーの配色変更 03. Google+ Tweaks：横幅を画面いっぱいに拡大 04. Styling for Google Plus：デザイン変更 05.
新興国の本当の実力 世界経済に見る主客転倒
（英エコノミスト誌 2011年8月6日号） 新興国は今、多くの指標で見て、先進国より大きな影響力を持っている。 米国政府の統計担当者らは7月29日、過去数年間にわたる米国の実質国内総生産（GDP）の統計値を下方修正した。その結果、米国の第2四半期のGDPが依然として2007年末の水準より低かったことが判明した。他の多くの先進国でも、状況は似通っている。 対照的に、新興国のGDPは全体で、同じ時期にほぼ20％増加した。先進国の苦悩は明らかに、世界の経済力が新興国にシフトする流れを速めている。だが、新興国の経済は正確に、先進国に比べてどれくらい大きいのだろうか？ 異なる機関は異なる方法で、新興国と先進国との間に境界線を引いている。例えば、国際通貨基金（IMF）は現在、かつて新興国だった11カ国・地域を先進国のリストに含めており、その中には香港、韓国、チェコ共和国、エストニアなどが含まれている。
ユーロ危機、非常時には非常手段を ECBの介入は危機封じ込めの第一歩にすぎない
ユーロ圏の指導者たちは、ユーロ圏の安定を守るために「必要なことはすべてやる」と誓った。イタリア国債とスペイン国債の購入を決めた欧州中央銀行（ECB）は、そうしたスローガンに見合う行動を取っている唯一の機関だ。 その他のユーロ圏の統治機構、中でも選挙で選ばれた政府の代表は今、この実存的危機を解決するためにECBに匹敵する決意を示さなければならない。 ECBが以前ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの国債買い入れに利用した証券市場プログラム（SMP）を再開させたのは正しかった。ECBは国債利回りの抑制ではなく、金融政策の波及メカニズムの効力を保護するという観点から、SMP再開の判断を正当化している。 それも無理からぬことだ。借り入れによる資金調達の支援と異なり、金融政策を機能させるECBの権限には法的に疑わしい点がないからだ。 金融政策を機能させようとするECBの努力は間違いなく公共の利益にかな
格下げされた米国債が買われる皮肉 株価急落で「安全資産」に投資家が殺到
8月8日、ウォール街で株価が再び急落する中、投資家たちはひとまず米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）による格下げをものともせずに米国債に殺到した。 多くの投資家にとって、格下げよりも、リスク資産に吹き荒れる嵐から身を守ることの方が大きな関心事だったのだ。 「格下げの皮肉だ」と、米ライトソンICAPのルー・クランドール氏は言う。「米国債が格下げされたらどうするか？ 米国債を買い増す、というのがその答えだ。現時点では、ドルに代わる準備通貨は存在しないというのが実情だ」 ドルに代わる準備通貨はない 投資家やトレーダーがリスクから逃げ出すと、米国債の価格は急騰した。ニューヨーク市場では9日正午までに、S＆P500株価指数が3.8％下げ、10カ月ぶりの安値をつけた。同時に、2年物米国債の利回りは過去最低の0.24％を記録。10年物米国債の利回りは2.36％に下落した。こちらも2008年の危機の
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１票の格差、衆院２・４４倍…前年から拡大 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）