日本経済をボロボロにする人々 : TPPおばけ
2011年10月29日00:00 カテゴリコラム経済 TPPおばけ ＴＰＰに反対する自称愛国者の売国奴がネット内で跋扈している昨今だが、こいつらの主張は支離滅裂も甚だしい。そもそもこれに反対しているのは農業団体と医師会などの税金を食い物にしている奴らと、こいつらに洗脳されちゃっている哀れなネット世論だ。ネット世論と言っても現実社会では何ら影響力がないのは内閣支持率を見れば明らかだ。ネットで調べると民主党の内閣支持率が異常に低かったり麻生内閣みたなろくでもない内閣の支持率が高かったりしていたのだから世間知らずも甚だしい。 こういう連中が叫ぶことは決まって偽善極まりない話ばかりで滑稽でしかない。関税が無くなると食の安全保障が脅かされるなんて主張はその典型である。日本の食料自給率は４０％で、多くの国民が食べているパンは小麦で作られている。その小麦の９１％は外国産で、関税は２５２％をかけられてい
オリンパス報道で注目される臆病な日本メディア
（2011年10月29/30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今やオリンパス元CEO（最高経営責任者）となったマイケル・ウッドフォード氏は今夏、日本の小さな雑誌に掲載された気になる記事について仲間の取締役たちに質問した。定期購読のみの月刊誌FACTA（ファクタ）――読者数は3万人、スタッフは数人――は、同氏の前任者が日本企業3社の不可解な買収で多額の資金を浪費したと告発していた。 その後何が起きたかは、もう周知の通りだ。オリンパスは10月14日、同社いわく経営スタイルの問題を巡ってウッドフォード氏を解任した。 英国人のウッドフォード氏はこれに対し、一連の買収に対して抱いた疑念――オリンパスは国内企業の買収で投資資金の大半を失ったことは認めた――だけでなく、別件の英国企業買収で払った異常に高い投資顧問料について公表した。もっとも会社側は、その手数料には価値があったと主張している。 株価は
社説：オリンパス問題の幕引きを許すな
（2011年10月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本企業はスキャンダルに幕を引く方法として、儀式的な謝罪と辞任をよく使う。そのため、オリンパスの会長兼社長だった菊川剛氏の辞任は、使い古された台本そのままのように見える。 菊川氏は、株主に「心配と迷惑」をかけたことについて形式的に謝罪したが、やましいことは何もないという立場は頑なに貫いている。菊川氏の声明は、同氏の経営責任や、不可解な買収と投資顧問料で10億ドル以上が蒸発したことについて渦巻き続けている疑問に何も答えていない。 これらの買収の極端な不透明さ――英国企業ジャイラスを20億ドルで買収した際に払った6億8700万ドルの投資顧問料や、日本企業3社を法外な高値で買収した件など――は、菊川氏に辞任以外の選択肢を残さなかった。 菊川氏だけにとどまらない責任 だが、責任の所在は菊川氏にとどまらず、広範に及ぶように見えることを考える
急停止した中国高速鉄道計画、業界から悲鳴
中国は史上最も野心的な鉄道建設計画を推し進めたのと同じ勢いで、高速鉄道への投資に急ブレーキをかけた。 急停止を受けてシステム全体がむち打ち状態に陥り、作業員は賃金をもらえず、大量の重機が放置され、中国の未来を運ぶはずだった新幹線の建設計画が遅れる事態になっている。 農地が広がる覇州では、砂利道沿いに未完成の柱や止まったままのセメントミキサーが並んでいる。ここは天津と保定を結ぶ高速鉄道網の主要路線となるはずだったが、7月に中国東部の温州市近郊で起きた衝突事故の後、幾多の大型鉄道計画とともに中断されてしまった。 40人の死者を出した衝突事故は、世界最大の高速鉄道網の建設を急ぐあまり、中国がいかに手抜きをしたかを明らかにした。 計画中断で作業員にお金が払えない！ 「すべてが以前よりずっと厳しくなっている。お金がないから、作業員に賃金も払えない。それに品質検査が極めて厳格だ」。中国の線路の大半を敷
経済危機：欧州救済計画はなお不十分
（英エコノミスト誌 2011年10月29日号） 10月下旬の首脳会議は、ユーロ危機に終止符を打つはずだった。だが、そうはならなかった。 自画自賛も理解できる。10月27日未明、ユーロ圏の首脳は長時間にわたるマラソン協議の末に、ほぼ2年にわたってユーロ圏を悩ませている危機を拭い去るための「包括策」に合意した。 ユーロ圏の債務不安国を支える基金を拡充し、欧州の銀行を立て直す計画をまとめ、ギリシャの債務を大幅に削減し、ユーロの健全な統治基盤を構築するためのいくつかの方策を定めた。 金融崩壊の危機が影を落としていた夏を経て、ユーロ圏は誰がボスかを市場に知らしめたのである。 だが、白日のもとで見てみると、この救済策には明らかにいくつかの穴がある。その方法は雑駁で、説得力に欠ける。雑駁というのは、金融工学が巧妙すぎるうえ、意図せぬ結果に対して無防備だからだ。説得力に欠けるというのは、あまりにも多くの具
社説：険しい道を歩み続ける欧州
欧州のサミット（首脳会議）から「包括的な解決策」という言葉が出てくるのを聞くのは初めてではない。指導者たちは今、大げさな外観に見合うよう、欧州の危機管理戦略を支える足場を築けることを示さなくてはならない。 各国首脳は、サミットの議題だった3つの課題を概ね達成した。 すなわち、ギリシャ問題に対するアプローチを改めること、ユーロ圏の救済基金を使って、市場のパニックが他国（特にイタリア）を巻き込む事態を防ぐこと、そして欧州の銀行システムを強化することだ。肝心なのは、これらをどう実践するか、だ。 圧倒的に断固とした措置が取られたのは、ギリシャ問題についてだった。ギリシャ国債の保有者は債務交換で、従来の提案よりはるかに大幅な損失を負担する代わりに、欧州の資金によって国債を保証してもらう。これで、ギリシャ政府とユーロ圏は努力次第で、最悪期が間もなく終わることを市場に納得させる見込みが出てくる。 断続的
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