日本の政治ビジョン：世代間戦争
（英エコノミスト誌 2012年1月28日号） 日本再生に向けた2つの対立する政治ビジョンが浮上した。両者は衝突するのか？ 日本では、勇敢な政治指導者を1人見つけるのは稀だ。2人となれば、もっと珍しい。しかし、今年初めから、性格や政治スタイル、権力基盤が著しく異なる2人の男が大胆なプロジェクトに乗り出している。どちらも自身の施策が、日本が長期の景気低迷から抜け出す助けになることを期待しているが、両者は最終的に衝突することになるかもしれない。 1人目は首相の野田佳彦氏だ。野田氏は1月24日の国会開会にあたって、消費税率を現在の2倍の10％に引き上げる法案を3月末までに提出すると述べた。 消費税増税に政治生命を懸ける野田首相 この十余年というもの、膨れ上がる政府債務と、高齢化する国民のための社会保障費の増大にもかかわらず、政界の既成勢力は消費税増税の必要性を認めながら、再三再四、怖気づいて増税を
ギリシャに財政主権の一部放棄を求めるドイツ 筋の通らない「予算監督官」任命は怒りを買うだけ
（2012年1月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツは、ギリシャの国家予算について拒否権を持つ予算監督官を欧州連合（EU）が任命することと、債務の元利返済をほかのどの歳出よりも優先するようギリシャ政府に義務づけることを望んでいる。 これに対してアテネの人々は怒りの声を上げ、ベルリンの人々は気まずさも感じずに、「ギリシャ人は一体何を期待していたのか」と肩をすくめてみせた。 この様子を見て、怒り心頭に発した後見人が借金を返せなくなった被後見人に対する態度をついに硬化させたと考えるか。それとも、国家主権の無節操な侵害だと考えるか。その答えは、ユーロ圏はどこに向かうべきかという見解だけでなく、なぜこんな事態になったのかという解釈によっても変わってくる。 ドイツとギリシャのどちらに理があるのか？ 次のような観点から一連の経緯を語れば、ドイツの提案は理にかなっているように見えるだろう。 高
攻撃を浴びる「ダボス・コンセンサス」 グローバル化に疑問を投げかけた米大統領と仏大統領候補
（2012年1月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国大統領の座を目指すニュート・ギングリッチ氏の選挙運動は、ほかのことはともかく、素晴らしい新フレーズを生み出して英語に貢献した。 先週ダボスにいた筆者は、至るところに掲げられた世界経済フォーラム（WEF）のスローガン「世界の現状改善に向けて取り組む」を見るたびに、ギングリッチ氏の造語「pious baloney（偽善的なたわごと）」が頭に浮かんだ。 グローバル化の祭典に集まるエリート層の不安 衝撃的に思えるかもしれないが、毎年ダボスを訪れる銀行家やビジネスマン、オリガルヒ（新興財閥）、独裁者といった多種多様な面々は、主に利他主義を動機としているわけではない。 それでも今年のダボス会議では、格差に関する苦悩が目立った。道義的な不安感を映した苦悩も多少あったのかもしれない。だが、それ以上に重要だったのは実利主義だ。 ダボス会議は事実上
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