地域ニュース | 中国新聞デジタル中国地方自治体に戸惑い ＪＲ西社長、不採算路線見直し目安 (1/12) ＪＲ西日本の長谷川一明社長が明らかにしたローカル線の大規模な見直し方針に、中国地方の関係自治体から...
「原発について」 ニコ割アンケート結果 2012/08/08
Q1．関西電力・大飯原発の3号機が7月1日に運転を再開したのに続き、7月18日には4号機も再稼働しました。政府の判断を受けた一連の「原発再稼働」について、賛成ですか？反対ですか？ 関西電力・大飯原発の3、4号機の再稼働の賛否については、「どちらとも言えない」38.0%が最も多く、次いで「賛成」33.5%、「反対」28.6%となりました。 男女別で見ると、「どちらとも言えない」との回答の割合は、「女性（45.2%）」の方が「男性（31.1%）」より14.1ポイント多くなりました。「賛成」に関しては、「男性（43.1%）」の方が「女性（23.3%）」より19.8ポイント多く、一方の「反対」については、「女性（31.5%）」の方が「男性（25.8%）」より5.7ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、20代～50代以上の間で、年代が高くなるほど「反対」との回答の割合が高くなる
中国の政治ドラマ、米国とまるで異なる選挙ショー
（2012年8月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 11月6日あるいは7日に、スーツ姿の米国人男性が2人、テレビに登場する。たとえ音を消していたとしても、視聴者は2人の表情から、どちらが大統領に選ばれ、どちらが選ばれなかったかを言い当てられるだろう。 一方、日程は分からないが、今から年末までのある日に、人数も特定されていない中国人男性がそろいのダークスーツを身にまとい、拍手しながら人民大会堂の壇上に上る。ベテランの観察者ならば、彼らが登壇する順番から、誰が国家主席で誰が首相か、そして中国の最高統治機関である共産党政治局常務委員会のどの職務に誰が就いたかを言い当てることができるだろう。 筆者の同僚のリチャード・マグレガーは、読者を虜にしている著作『The Party（邦題：中国共産党）』で、この光景は「現代中国では稀なもの、つまり、正真正銘の政治ドラマがライブで公にされる機会」を提供す
インドの製造業：マサラ風ミッテルシュタント
（英エコノミスト誌 2012年8月11日号） インドでは製造業が離陸しつつある。だが、多くの人が望んでいたような形ではない。 インドが「次の中国」――製造業大国――になろうとしているのであれば、随分と時間をかけている。「我々はインドを工業化しなければならない。しかも、できるだけ早くに」。インドの初代首相ジャワハルラール・ネルーは1951年にこう述べた。 以来、政治家はソビエト式の計画経済を含め、あらゆることを試してきた。だがインドは、実際に手に取ることができるモノを作るより、作物を育てたり、サービスを売ったりする方が好きなようだ。 製造業はまだ国内総生産（GDP）の15％しか占めておらず、アジアの標準を大きく下回っている（図参照）。 インドは、大きな製造基盤を必要としている。それなしに豊かになった主要国はないし、今後15年間で労働年齢に達する2億5000万人の若者の労働力を吸収できそうな産
ブラジルのインフラ投資：荒れ果てた道
（英エコノミスト誌 2012年8月11日号） ブラジルのインフラ需要は莫大だ。民間資本を引きつけるのも大仕事だ。 米国の共和党大統領候補ミット・ロムニー氏が2012年のオリンピック（五輪）開催に向けたロンドンの準備状況に疑問を感じたのだとしたら、ブラジルについては一体どう思うだろうか？ 2016年の五輪と2014年のサッカー・ワールドカップは、道路が全体の14％しか舗装されていない国で開催される。 世界経済フォーラム（WEF）のランキングによると、ブラジルのインフラの質は調査対象国142カ国中104位で、中国（69位）やインド（86位）、ロシア（100位）を下回っている。 最近、ブラジル最大の港サントスを訪れた本誌（英エコノミスト）記者は、薬品を積んでいて爆発した船の残骸を片付ける男たちの姿を見かけた。事故が起きたのは、1970年代のことだ。 理論的に言えば、ブラジルの差し迫ったインフラ需
ギリシャ、債務繰り延べを要請へ 緊縮策の期限を2年延長、独仏に来週提案
本紙（英フィナンシャル・タイムズ）が入手した資料によると、ギリシャは債務の持続可能性を回復し、経済成長を取り戻すために、最新の緊縮プログラムを2年延長することを要求する。 中道右派のアントニス・サマラス首相は来週、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とベルリンで、フランスのフランソワ・オランド大統領とパリで会談する予定で、その席上、提案の概要を説明すると見られている。 ギリシャは現在、欧州連合（EU）および国際通貨基金（IMF）と合意した現行の救済策の下で2013年から2014年にかけて実施することになっている115億ユーロの追加歳出削減（ギリシャの国内総生産＝GDP＝の約5％に相当）について、具体策をまとめるのに腐心している。 期限を延ばし、調整ペースを緩やかに 延長計画はより緩やかなペースの調整を求めるもので、歳出削減を2016年までの4年間に分散させ、年間の財政赤字削減ペースを現行案のGD
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