米西部とシェール革命：莫大な埋蔵量、大きなためらい
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） カリフォルニア州がシェール革命に加わりたいかどうかの決断を下そうとしている。 ノースダコタ州のシェール開発は、州民の所得を引き上げ、失業率を労働人口の3.2％まで低下させた。これは全米で最も低い水準だ。 カリフォルニアの人々が米国中西部に羨望の眼差しを向けることは、めったにない。だが、失業率が9.8％、貧困率が全米一の高さになっている自分たちの州に、米国本土最大のシェールオイル鉱床が眠っている可能性があることが分かると、一部の人は、地下1万フィート（3000メートル）に自分たちの救いがあるのではないかと考えるようになった。 カリフォルニアは1865年から産油地だった。主に従来の方法で産出できる石油埋蔵量がまだ残っているおかげで、同州は今も国内第3位の産油量を誇っている。カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）によると、州の産油量は近年、年間2
求む！ 金融政策の力を信じる日銀総裁
（2013年2月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国内外から注目されている日銀〔AFPBB News〕 経済学の知識がベン・バーナンキ氏の生け花の知識と変わらない程度の安倍晋三氏にとって、自らにちなんで名付けられた経済学の新学派を持つことは気分がいいに違いない。 「アベノミクス」には非常に大きな影響力があることから、単にその名前を出すだけで――語るべき行動が取られる前から――、昨年10月以降、円相場を2割押し下げ、日本株の価値を3割ほど押し上げる要因になってきた。 それでもアベノミクスの心臓部には、単純で完全に正統な命題がある。つまり、デフレは貨幣的現象であるということだ。 デフレは貨幣的現象か実体経済の現象か GDP（国内総生産）デフレーターで測られる物価が1994年以降18％下落している日本では、これは革命的な概念に当たる。10年以上にわたって、日本の正説――少なくとも中央銀行
中南米で信仰心の回復を図るバチカン
（2013年2月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 退位を表明して世間を驚かせたベネディクト16世〔AFPBB News〕 ローマ法王ベネディクト16世は、医師から体力を消耗する大西洋横断の旅をしないよう忠告された時、1つのジレンマに直面した。 85歳で体が弱っている法王が医師の助言に従えば、ほとんど考えられないようなことをしなければならなかった。今年7月に世界最大のカトリック国家ブラジルで開催されるカトリック教会の大規模な祭典「世界青年の日」を欠席しなければならないのだ。 ただの多数決なら、次のローマ法王は中南米出身だが・・・ 中南米諸国は、世界に12億人いるカトリック教徒の4割を占める。もし多数決のような世俗的な要素が枢機卿のコンクラーベ（法王選挙会）に何らかの影響を及ぼすのだとすれば、次のローマ法王は間違いなく中南米出身者となるだろう。ブラジルとメキシコには合計2億2000万人
英国の高齢者にまたアメ：間違った政策
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） 政府は老人の面倒を見ており、若者が歳出削減の矢面に立たされている。これは間違いだ。 「我々は皆、一蓮托生だ」。2009年に、英国の財務相に就任しようとしていたジョージ・オズボーン氏は、こう語った。緊縮財政は厳しいものになると警告しながらも、痛みは均等に分かち合うことになると述べた。 このキャッチフレーズは非常に受けが良かったため、オズボーン氏はほかのスピーチでもそれを繰り返した。この言葉はTシャツにもなり、保守党のオンラインショップで10ポンド（16ドル）で買うことができる。だが、このTシャツはほつれ始めている。 退職年齢に満たない英国人は確かに一蓮托生だ。労働年齢の貧困層は生活保護の支給金に上限が設けられて苦しめられている。裕福な両親は児童手当を奪われた。大学の授業料は高騰している。全員が従来より多くの付加価値税（VAT）を払っている。 甘や
ユーロ危機がまだ終わっていない理由
（2013年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ひとまず落ち着きを取り戻しているユーロだが、緊張が再び強まる恐れは残っている〔AFPBB News〕 ユーロ圏の危機は終わったのだろうか？ その答えはイエスでもありノーでもある。 イエスだと言えるのは、すぐに危機に陥るリスクが小さくなっているからであり、ノーだと言えるのは、ユーロという通貨の存続がまだ確実ではないからだ。この見立てが正しい限り、緊張が再び強まる恐れは残る。 人々の信頼感が回復してきたことを最もよく表しているのは、脆弱な国々の国債とドイツ国債との利回り格差（スプレッド）が縮小したことだ。例えば、アイルランド国債のスプレッドは18日現在で205ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）にすぎず、2011年7月の1125bpより大幅に縮小している。 ポルトガル国債のスプレッドは465bpで、ギリシャでさえ2012年3月の
ネット選挙運動、公明党の反対により私たち一般人のみ全面解禁ならず|ガジェット通信 GetNews
ネット選挙運動解禁を目指す公職選挙法改正の与野党話し合いがおこなわれています。 しかしその協議の中で大きな対立があり、ついに決裂。全面解禁は夢となり消えてしまいました。 報道によれば 「選挙運動のメール送信を第三者には認めない」 「与党案を今国会に提出する方針を固めた」 とのことなんですが、はじめてこの話題に触れる方のために説明します。 まず「第三者」とはなにか。この法律改正にあたって登場する人物は３つ。 「政党」 「候補者本人」 「第三者（それ以外、つまり一般人）」 つまり第三者というのは政党でも候補者自身でもない、それ以外の一般の人たち、簡単に言えば「投票する人たち」であり「わたしたちみんな」ということです。政党や候補者については解禁になるけど、投票する側は全面解禁にならないという不思議な結果となってしまいました。 次に「与党案」について。与党案と野党案の細かい部分はおいといて、大きな
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