世界の自動車業界：迫り来るトップ交代の波
（2013年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 8月29日、ルノー最高執行責任者（COO）のカルロス・タバレス氏は、唖然とした役員が集まった緊急取締役会の後、辞任して会社を去った。 そのわずか2週間前、ポルトガル出身のタバレス氏は自動車業界を震撼させるインタビューを行っていた。同氏は広く尊敬されている上司に挑戦し、自分はライバルの自動車メーカーの最高経営責任者（CEO）になった方が成功すると語ったのだ。 在任期間が長い自動車大手のトップ、有力経営者が相次ぎ退任へ ルノーでは、次期CEOと目されていたカルロス・タバレス氏がインタビューでの仰天発言で会社を去ることになった〔AFPBB News〕 8月14日のブルームバーグニュースの取材に応じたコメントは、今のところ、別の会社のトップへの転身につながっていない。 それでもフランス第2位の自動車メーカー、ルノーの次期CEOと目されていたタ
世界の金融：次のリーマンはどこ？
（英エコノミスト誌 2013年9月7日号） 2008年9月の大混乱の渦から5年経った今、世界の金融は当時よりも安全になっている。しかし、十分に安全とは言い難い。 米リーマン・ブラザーズが破綻してから丸5年経った今、世界の金融は・・・〔AFPBB News〕 2008年、米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻すると、ひどい信用収縮が過去80年間で最悪の金融危機に発展した。 各国の政府と中央銀行が大規模な救済策を実施し、大恐慌の再来は辛うじて免れた。しかし、深刻な景気後退は回避できず、多くの先進国がいまだ完全には立ち直っていない。 あの惨事から5年経った今、2つの大きな疑問に答えが求められている。世界の金融は当時より安全になったのだろうか？ そして、今後さらなる危機が待ち受けているのだろうか？ 手短かに言えば、どちらの答えもイエスだ。国際金融はかつてほど脆弱でないように見える。金融業界が改革
社説：オーストラリアが直面する課題
（2013年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） トニー・アボット氏は週末に実施されたオーストラリアの総選挙で勝つために大した努力をせずに済んだ。自由党と国民党の保守連合を率いるアボット氏は手堅い選挙戦を展開し、20年に及ぶ同氏の政治キャリアを特徴付けてきた失言を避けた。だが、有権者を説得し、実はそんなに好きではない人物の支持に回らせたのは、与党・労働党内の絶え間ない内紛だった。 今年6月、選挙のわずか2カ月前に、労働党は党首で首相だったジュリア・ギラード氏に代わり、前任者のケビン・ラッド氏をリーダーに据えた。ラッド氏はギラード氏自身が2010年に退陣に追い込んだ人物だ。 労働党内紛という敵失で圧勝 総選挙で圧勝し、オーストラリア新首相に就くトニー・アボット氏〔AFPBB News〕 労働党の絶え間ない対立が、政権与党としてのまずまずの実績に影を落とした。オーストラリアの石炭と鉄鉱石
米国より成果が大きかった中国の財政刺激策
（2013年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 破産申請した米デトロイト市〔AFPBB News〕 今や正式に破綻都市となったデトロイトでは、州間幹線道路の1つを空港までの短い区間で拡幅する以外、建設工事が行われている形跡はあまり見当たらない。 実際、不振に喘ぐこの都市には概して、そのプロジェクト以外、2008年の金融崩壊を受けて成立した7890億ドル規模の米国再生・再投資法の成果を示せるものがない。 デトロイトは5億ドルを超える資金を受け取ったが、輸送機関や建設に使われたのは、そのわずか20％だった。 だが、これはデトロイトだけの話ではない。もしかしたらワシントンは例外だが、この法律から持続的な利益を得ている米国の都市は事実上1つもない。「資金の大半は、投資ではなく消費に向かった」と米連邦準備理事会（FRB）のある高官は言う。特にインフラに関しては、この資金に見合った成果を示すも
シリア攻撃：イラクとは異なる大義
（英エコノミスト誌 2013年9月7日号） 米議会がシリア攻撃について採決する時、世界における米国の立場を定義することになる。 ホワイトハウスでシリア情勢について語るバラク・オバマ大統領〔AFPBB News〕 10年と言えば、世界的な影響力の盛衰という点では、ごく短い時間だ。ほんの10年前には、経済はワシントン・コンセンサスに縛られ、地政学はホワイトハウスが操る絶対的な超大国の力に完全に支配されていた。 しかし今、化学兵器を使用したシリアのバシャル・アル・アサド大統領を罰する攻撃の開始を前にして、バラク・オバマ大統領は、議会の承認を求める必要があると考えた。 英国は、最も緊密な同盟国である米国と歩調を合わせられなかった。中東でも、米国のリーダーシップの低下がしきりに語られる。そして、オバマ大統領の補佐官の1人はブリーフィングで、シリア攻撃は「嘲笑されない程度の必要最低限の強度」になると述
シリア攻撃支持で危険な領域に踏み込むフランス
（2013年9月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フランスはシリアに対する軍事攻撃に参加する用意があるというフランソワ・オランド大統領の宣言を受け、ジョン・ケリー米国務長官が米国の「最古の同盟国」としてフランスを称えた時、フランスの評論家たちは満足感で身震いした。 だが、最近消極的になった英国に取って代わり、フランスが米国政府と肩を並べたことから来る満足感は、長続きしなかった。米議会の承認を軍事行動の条件とすることにしたバラク・オバマ大統領の予想外の動きにかき消されてしまったのだ。パリでは、先の週末の声明でオバマ氏がフランスに一言も触れなかったことが大きく取り沙汰された。 米議会の決定がフランスの政策を左右 フランソワ・オランド大統領はいち早く、シリア攻撃への参加を表明した〔AFPBB News〕 オランド、オバマ両氏は6日、モスクワでシリア情勢について会談する予定になっていた。 だ
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