社説：インド中銀総裁の革命：JBpress(日本ビジネスプレス)
ラグラム・ラジャン氏が今年8月にインド準備銀行（RBI）の総裁に任命された時、インド経済は1991年の国際収支危機以降最悪とも呼べる時期を経験していた。 現在、前途は多少明るく見える。通貨ルピーは今夏の大底から反発し、通貨危機の噂は静まった。インド株はつまはじきの立場から抜け出し、代表的な株価指数であるSENSEXは3カ月間で14％上昇した。 懐疑的な向きは、相次ぐ前向きな経済ニュースは、ムンバイではなくワシントンにいる中央銀行関係者のおかげだと主張する。この言い分はフェアではない。 確かに、資産購入を継続することにした米連邦準備理事会（FRB）の判断は、新興国市場からの資金流出の波を食い止めた。だが、ラジャン氏は直ちにインフレを抑制するための断固たる手段を講じた。消費者物価は前年比10％のペースで上昇している。3カ月間でRBIの政策金利を2度引き上げたことは、インド企業の受けがよくなかっ
世界が日本流の長期停滞に入る恐れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のローレンス・サマーズ元財務長官が、楽観論者の残党に大量の冷や水を浴びせかけた。先日開催された国際通貨基金（IMF）の年次調査会議にパネリストとして参加したサマーズ氏は、高所得国の経済が世界金融危機以前の通常の状態に戻ることは容易ではないかもしれないと述べたうえで、需要の慢性的な低迷と遅い経済成長という、不安を抱かせる将来像を描いてみせたのだ。 いわゆる「長期停滞」に陥る可能性を指摘したのはサマーズ氏が初めてではない。思慮深いアナリストたちは金融危機以来ずっと、日本の「失われた10年」の二の舞いになるのではという恐怖を感じてきた。しかし、サマーズ氏の説明は実に華麗で、見事だった。 長期停滞を恐れる理由：西方諸国に見られる3つの特徴 同氏の説明を信じる理由は何か？ これについては、西側諸国に見られる3つの特徴を指摘することができ
フィリピンを襲った超大型台風：地獄より悲惨な爪痕：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月16日号） 記録に残る史上最大級の台風がフィリピン各地を壊滅させたが、救援物資はなかなか届かない。 台風30号により大きな被害を受けたフィリピン・レイテ島の町パロで、町の南部にあるビーチに救援活動のために着陸しようとする米軍のヘリコプター〔AFPBB News〕 恐ろしい嵐や洪水、地震に長く慣れてきたフィリピン人は、自然災害に直面しても大抵は平然としている。だが、11月8日にフィリピン諸島の中部を直撃したスーパー台風は、平均風速が時速250キロという前代未聞の規模だった。 後に残った被害の大きさは衝撃的だった。ベニグノ・アキノ大統領は、その惨状を「国家的災難」と宣言した。 台風に見舞われたいくつかの町は、2度と完全には復旧しないかもしれない。今のところ、フィリピンはもっと周到に準備ができていてもおかしくなかったのではないか、そして太平洋沖を――最近は特に
中国と日本の対立、このまま進むと衝突：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国が先週発表した経済改革を巡る議論がかまびすしい中、見過ごされがちだった重要な変化が1つある。中国政府が軍事、諜報および国内治安の各機構を連携させる国家安全委員会という組織を設置することにしたのだ。 米国の国家安全保障会議（NSC）をモデルにしていると言われているが、時を同じくして日本でも安倍晋三首相の率いる政権が国家安全保障会議（日本版NSC）の創設に動いている。 平時であれば、軍事・安全保障機構のこのような近代化は懸念材料にはならないだろう。しかし、今は平時ではない。中国と日本はこの1年間、いくつかの無人島――日本では尖閣諸島、中国では釣魚島として知られている――の領有権を互いに主張し、危険な軍事的にらみ合いを続けている。 危険なのは偶発的な衝突が起き、双方が引くに引けなくなるリスク 最近では、中国の領空侵犯に対応して日本の戦闘機が緊急発進（スクランブル）を1週間のうちに3度行うとい
大卒者のデータに見る「イングランドの失われた世代」：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機以降、イングランドの大学新卒者の収入はあまりに急激に低下したため、直近の卒業生は危機以前の卒業生と比べ、キャリアの同じ段階で得る収入が12％少ない。また、直近の新卒者が抱える学生ローンは約60％多いという。 英国が景気後退から抜け出し始めた今、学生ローンのデータに関する本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の分析は、1世代の大卒者が受けたダメージを明らかにしている。彼らにとって、大学の学位は事実上、まともな仕事に就く黄金の切符ではなくなってしまったのだ。イングランドの大学の授業料は昨年、3倍近くに引き上げられ、最大で年間9000ポンドに達した。 ベビーブーマーの引退を支える世代、金融危機のダメージで収入減 こうした若者は、英国が今後20年間、「ベビーブーマー」世代の引退の資金を賄うことを当てにする人たちだ。英国の人口高齢化は国
中国の不動産：幽霊屋敷：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月16日号） 大手デベロッパーや国営新聞までもが不動産バブルに対する不安を漏らし始めた。 中国では、不動産価格の上昇は永遠に続き得る。少なくとも楽観主義者はそう考えているようだ。彼らは、中国では史上最大の都市化が進んでいると指摘する。田舎からの移住者の大群は皆、住む家が必要だというのが彼らの主張だ。 膨れ上がる中国の中間層の多くが1980年代に建てられた安普請の住宅で暮らしており、彼らもまたもっと豪華なマンションやマクマンション（大衆向けの大邸宅）への転居を熱望している。 その結果が、過去10年の驚異的な不動産ブームだった。 一見したところ、好況期はまだ続いているように見える（図参照）。今年に入ってから第3四半期までの住宅販売は、前年同期比で35％増加している。 新築住宅の価格は9月に、全国の主要70都市のうち69都市で前年同月比で上昇した。上海、深セン、
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