バルト諸国を揺るがすロシアの領空侵犯：JBpress(日本ビジネスプレス)
バルト諸国でロシアによる軍事的挑発が急増し、ロシアが地域大国として力を振るおうとする中で、この地域がウクライナに続く次の開拓地になるのではないかと懸念している人々の神経を逆なでしている。 バルト諸国の領空警戒任務にあたる北大西洋条約機構（NATO）の戦闘機は今年に入り、リトアニアの国境沿いで68回緊急発進（スクランブル）した。過去十数年間で圧倒的に多い回数だ。 ラトビアは、ロシアの航空機の領空接近が確認され、危険な行動がないか監視された「きわどい事案」を150回記録した。エストニアは、今年5回、ロシアの航空機に領空を侵害されたと述べており、その数は昨年までの8年間の合計数7回に迫っている。 フィンランドは、過去10年間の年間平均が1～2回だったのに対し、今年は5回、領空を侵害された。一方、スウェーデンは先週、カール・ビルト外相が8年間の外相在任中で「最も深刻な領空侵犯」と呼んだ一件に見舞わ
ナショナリズムの奇妙な復活：JBpress(日本ビジネスプレス)
9月11日、スペイン北東部カタルーニャ自治州の州都バルセロナで行われたスペインからのカタルーニャ独立を求めるデモ〔AFPBB News〕 経営コンサルタントの大前研一氏は1990年に、グローバル化の精神を捉えた『ボーダレスワールド』というタイトルの書籍を出版した。 その後ほぼ25年間にわたるビジネス、金融、技術、政治の進展は、国境と国境が守ってきた国民国家の容赦ない衰退を裏付けたように見えた。 国際情勢の会議は、世界で最も重要な問題はもはや国が単独で行動することで対処できなくなったとの発言が誰かから出ずに終了することがなかった。 インターネットの出現によって、国境はもう問題にならないという考えが強固になった。ビットとバイトの国境なき世界では、領土、国民意識、主権などの伝統的な国家の関心事が、剣と盾のように時代錯誤なものに見えた。 しかし、国家や国境、国民意識は今や重要ではないということを、
日本のメディア：朝日新聞の醜聞：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月20日号） 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。 一部の世界では、ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる、というものがある。日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたことを認めた。8月と9月には、より重大な2つの記事を撤回している。1つは、戦時中に日本軍が「慰安婦」――売春を強要された女性――を利用していたことに関連する記事。2つ目は、2011年に福島第一原子力発電所で起きた大惨事に関するものだ。 懸念されるのは、体制志向の大手日刊紙の中で最も主張の強い朝日新聞が今後、手加減するようになることだ。 慰安婦記事撤回の波紋 日本の雄弁な右派は、朝日の恥を見てほくそ笑ん
冬が近づく欧州：ロシアがガス供給を止めたら・・・：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月20日号） 欧州はロシア産天然ガスの供給停止を乗り切れるが、短期的な停止にしか耐えられない。 ナポレオンもヒトラーも、欧州での領土拡大を目指し、ロシアの厳しい冬に屈することになった。 そして今、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自分に有利になるよう欧州の国境を動かす戦略の一環として、ロシアの寒さをいくらか輸出しているように見える。 最近、ロシアの国営企業ガスプロムがポーランド、オーストリア、スロバキアに供給する天然ガスが、きちんと説明されないまま削減された。恐らくは、これらの国がロシア産ガスをウクライナに再輸出しないようにするための措置だろう。 ロシアは、欧州諸国が住宅の暖房や発電、産業向けの動力供給を賄ううえで依存しているガスの3分の1を供給している。 今のところ、西欧諸国の政府やガスの法人需要家は、たとえロシアとの関係が一段と悪化したとしても、ガ
EU競争政策担当者、グーグルとの長期戦を予言：JBpress(日本ビジネスプレス)
米国のハイテク企業グーグルは全盛期のマイクロソフトをも上回る規模の反トラスト法違反問題を引き起こしている可能性がある――。欧州連合（EU）の競争政策担当者はこう明言し、規制当局は今後10年間、同社と争うことになるとの見通しを示した。 近く退任するホアキン・アルムニア欧州委員会副委員長（競争政策担当）は、過去4年間行ってきたグーグルへの正式な調査について、かつて米マイクロソフトに20億ユーロ以上の罰金を課した時のような10年以上に及ぶ壮大な戦いの始まりにすぎないと語った。 グーグルに甘すぎると批判されたこともあるアルムニア氏が厳しい見通しを示したことで、欧州、とりわけドイツでグーグルに対する政治家の見方が決定的に変わり、同社に多大なコストをもたらす恐れが出てきたことが浮き彫りになった。 「かつてのマイクロソフトより問題が多い」 11月の退任を前に欧州議会での最後の証言に臨んだアルムニア氏は、
ユーロ圏の成否を分かつイタリアの債務負担：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 恐らく、欧州の経済的安定が直面している最大の問題は、イタリアがここ15年間と同様に停滞し続けたら何が起きるか、ということだろう。すべてが現状と変わらず、ただ今より少しだけ落ち込んだ状態が続くのか？ 単刀直入に言えば、イタリア経済の破綻はどんな結果をもたらすのか？ イタリアの経済状態は持続不能であり、同国の経済成長に急激かつ永続的な変化がない限り、いずれはデフォルト（債務不履行）に行き着く。 債務デフレに苦しむイタリア その時点で、ユーロ圏におけるイタリアの将来も疑わしくなる。実際、ユーロそのものの将来に疑念が生じることになる。 我々がイタリアで目にしているのは、物価水準の下落が債務の実質価値を高めていく、容赦ない債務デフレの力学だ。 欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのデータによると、2007年から2013年にかけて、イタリアの国
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