中国の水危機：壮大な新運河：JBpress(日本ビジネスプレス)
間もなく、長江から北へ首都・北京まで続く全長1200キロの運河への水門が開かれ、中国屈指の土木プロジェクトの中核要素が完成する。 新たな水路は、世界最大の引水構想の一部に過ぎない。これまでに運河建設と、運河に水を送る中国中部の貯水地拡張への道を開くために、30万人以上の人が住まいを追われた。 だが、政府は急いでおり、こうした住民の苦情を気にも留めてこなかった。 深刻な水不足、運河開通も一時しのぎ 中国の指導者たちは、すでに何百億ドルもの資金を投じた「南水北調」プロジェクトは、国の発展と安定を脅かす水問題を解決するために極めて重要だと考えている。北京周辺の穀倉地帯では、1人当たりの水の量がニジェールやエリトリアといった極めて乾燥した国々と同程度しかない。 水の過剰使用で数千もの川が消滅した。地下水面が低下し、川が干上がるにつれて、手に入る水の量が急激に減っている。残っているわずかな水は多くの
香港民主派デモ：天安門以来の難局に直面する中国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 香港市街で行われている大規模なデモは、中国政府にとって、北京の天安門広場とその周辺で民主化運動を鎮圧した1989年以降で最大の政治的難局になっている。 今回の香港のデモと、25年前の北京のデモとの間には不気味な類似点があり、中国共産党指導部は大いに動揺しているに違いない。 天安門と香港のデモの類似点と相違点 まず、今回もデモを主導しているのは民主的な改革を求める学生たちだ。また、今回も中央政府当局は事態を掌握できていないため、弾圧か屈辱的な譲歩かのどちらかを選ばねばならない状況に直面する恐れがある。 さらに、今回もまた、究極的には中国政府における共産党の権能と権限が問われることになっている。 ただ、2014年の香港と1989年の北京との間には大きな違いもある。まず、この25年の間に中国はとても豊かで強い国になった。 また中国政府当局
中国政府、香港民主化デモの報道規制に苦慮：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国政府は9月29日、民主化推進を求める香港の活動家たちによる市民的不服従の共同キャンペーンに対して一歩も引かないという誓いを貫いた。 「困難は多少あるかもしれないが、国はそれらに対する準備ができており、中央政府も準備ができている」。中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）委員長の張徳江氏は8月末、香港のビジネス街を混乱させるという民主派団体「和平占中（オキュパイ・セントラル）」の脅しに暗に触れ、全人代の香港代表団にこう語った。 強硬姿勢を貫く中国政府 先週末に何万人もの抗議者がまさにそれを実行し、香港警察との衝突を招くと、中国政府は、同政府が「違法集会」と呼ぶものに反対する立場と、エスカレートする危機に対処する香港政府の能力に対する信頼を改めて繰り返した。 だが、2017年に予定されている香港行政長官選挙で候補者を選抜することを決め
大きな変化を見落とした「債券王」 ピムコを去ったグロス氏、選別眼の曇りか、歪んだ世界の象徴か：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年9月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債券市場の力は長年、政治家の野望を妨げてきた。この恨みは1990年代前半に、ビル・クリントン大統領のアドバイザーだったジェームズ・カービル氏が見事にとらえたことで知られている。 債券市場が特に政府に対して持つ力に触れ、生まれ変わったら「あらゆる人を脅せるよう」債券市場になりたいと述べたカービル氏の発言は、長年にわたって共感を得てきた。 ビル・グロス氏ほど債券市場の力を見事に行使した人はいないだろう。同氏は先週突然、1971年に設立に携わった資産運用会社ピムコと袂を分かった。2兆ドルの運用資産を持つピムコ社内の内紛に関する生々しい話題の後に続いたグロス氏の突然の退社を、市場はまだ消化しているところだ。 だが、このドラマはもっと大きなトレンドも浮き彫りにした。政府と債券市場の力関係が変わったということだ。 最近、債券市場の大物たちを威嚇
高級車から魚まで：効き始めたロシアへの経済制裁：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北極海に面したロシアの港町、ムルマンスク。旧ソビエト時代のぼろぼろな水産加工場を利益の出る企業に変える試みを20年以上続けてきたミハイル・ズブさんは、何度か破綻の淵に立たされてきた。しかし、今回はそのどれよりも厳しい状況に置かれている。 ウクライナ関連の経済制裁への報復としてロシア政府が先月、西側諸国からの食料品輸入を禁止したために、ノルウェーからの魚の供給が一夜にして絶たれたのだ。 ロシア経済全体にきしみ ズブさんは、輸入を禁止したロシア政府を相手に訴訟を起こして会社を救おうとしている。しかし、ムルマンスクの住民で、夫が暇になった水産加工場から自宅に戻るように言われたと話すタチアナさんは悲観的だ。「（ズブさんは）へこたれない人だからね。でも、うまくいかないと思う。工場はもうダメよ」 厳しい状況に直面しているのはムルマンスクだけでは
日韓企業の過剰貯蓄：2兆5000億ドルの問題：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月27日号） 日本と韓国の企業は世界最大の現金ため込み企業だ。これが両国経済を傷つけている。 用心深さに関して奇妙なことは、行き過ぎが命取りになりかねないことだ。 高速道路でのろのろ運転をする臆病なドライバーは、彼らが避けているより大きなリスクを生み出している。 細菌から過度に守られた子供は、結局、免疫システムが弱くなる。 経済も同じだ。企業による過剰貯蓄は、活力の喪失、つまりケインズの言った「倹約のパラドックス」につながりかねない。世界で最も現金をため込んでいる日本企業と韓国企業をうまく言いくるめて現金を手放させる必要があるのは、このためだ。 極端な「倹約のパラドックス」 近年、先進国のいたる所で企業の貯蓄が増加している。経営者たちは、以前に増して金融市場の混乱から身を守る必要性を感じている。成熟した経済では投資の機会も減っている。だが、東アジアは極端な例
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