(2014年12月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 社会の高齢化、労働人口の減少、生活水準の停滞によって定義される欧州では、移民は部分的な経済的解決策であると同時に、それ自体が政治問題でもある。 移民と、移民が労働市場と福祉制度に与える影響は間違いなく、来年の英国の総選挙で熱を帯びた争点となり、北欧諸国からギリシャに至るまで、さまざまな国で政治的論議を形作ることになるだろう。 英国で躍進続ける反移民政党UKIP 欧州委員会のある報告書は、2060年までの移民と人口増加の予測を盛り込んでおり、この論議の炎に油を注ぐと見られる。こうした推定が、思惑を抱く政治家ではなく、党派に属さない欧州連合(EU)の専門家の手による研究成果だという事実は、原則として予測の信憑性を高める役目を果たす。 11月27日に英国家統計局(ONS)が発表した統計によると、2014年6月までの1年間で英国への移住者の