世界平和統一家庭連合の田中富広会長この記事の写真をすべて見る 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「霊感商法」の実態が注目されている。だが、それらは35年前、「朝日ジャーナル」が徹底的なキャンペーン報道で迫ったテーマだった。霊感商法の手口や原価などを振り返る。 【写真】多宝塔や壺を前に会見する「霊感商法被害救済担当弁護士連絡会」のメンバー 旧統一教会による霊感商法の実態をいち早く社会に知らしめたのは、朝日新聞社が発行していた週刊誌「朝日ジャーナル」（1992年休刊）だった。86年12月5日号で「豊田商事をしのぐ冷血の手口　霊感商法の巨大な被害」とのタイトルで始まった追及キャンペーンは、およそ1年間で10回にわたって続けられた。当時、「開運商法」などと呼ばれていた行為に霊感商法という呼称を定着させたのも同誌だ。 霊感商法の一般的な手口は、街頭や戸別訪