あらゆる知能犯を著作権法違反で処罰する法体系の可能性について - 日本違法サイト協会 ブログ
1月24日、京都府警がコンピュータウィルスを作成した者を著作権法違反で逮捕したと発表しました。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080124k0000e040071000c.html 現行の刑法では、コンピュータウィルスの作成自体は罪となっていません。今回、コンピュータウィルスの作者は自ら作成したウィルスをwinnyを通じて他者にダウンロードさせ、実行したのは個々のユーザーであるため、電子計算機損壊等業務妨害罪*1の適用が行なえなかったものと思われます。そこで、当該ウィルスが実行時にアニメの画像等を表示させることが著作権法違反にあたるとして逮捕したものと推測されます。 さて、今回の場合、京都府警がウィルス作成者を逮捕しようと考えたきっかけは、ウィルスの作成自体にあるであろうということは、上記毎日新聞の記事からもうかがい知れます。しかし、本件につ
痛いニュース(ﾉ∀`):【光市・母子惨殺】 「生き返らすために死姦」など発言の弁護士らに、ネットでの懲戒請求相次ぐ→弁護士５０８人が中止を求め緊急アピール
【光市・母子惨殺】 「生き返らすために死姦」など発言の弁護士らに、ネットでの懲戒請求相次ぐ→弁護士５０８人が中止を求め緊急アピール 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/06/19(火) 17:55:49 ID:???0 山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた当時１８歳の元少年（２６）の弁護人に対する、インターネットを利用した懲戒請求が相次いでいることが分かり、有志の弁護士５０８人が１９日、「被告が弁護を受ける権利を否定する言動に抗議し、直ちに中止を求める」との緊急アピールを発表した。請求は計数百件に上るという。 アピールなどによると、ネット上に「意図的に裁判を遅らせている」などとして懲戒を求める書面のフォームが出回り、これを使った請求が各弁護人の所属弁護士会に届いている。 アピールの呼び掛け人の１人、前田裕司弁護士は「基本的人権
元検弁護士のつぶやき: 「死刑になるなら払う」 ＆ 「不完全なルール。」 について
コメント欄で紹介のあった西村博之氏の不完全なルール。について、追記加筆しています。 それに伴い、タイトルを変更しました。 ３月２１日付けでさらに追記しました。 「死刑になるなら払う」２ちゃんねる管理者、賠償拒否（2007年3月20日3時5分 読売新聞） 西村氏は、これまでに全国で５０件以上の訴訟を起こされ、その大半で敗訴が確定。未払いの賠償金や、裁判所の仮処分命令に従わないことに対する制裁金が少なくとも計約５億円に上るとされるが、西村氏が自ら支払いに応じたケースはほとんどない。その理由について、西村氏は「踏み倒そうとしたら支払わなくても済む。そんな国の変なルールに基づいて支払うのは、ばかばかしい」と話した。 完全に裁判所を敵に回した言い草です。 そろそろ刑事事件として動き出すかもしれません。 そうなったときにこの発言が担当裁判官にいくばくかの影響を与えたとしても不思議はないと思います。 裁
痴漢冤罪回避（転載です。自己責任において正しい知識をつけましょう。）
痴漢冤罪回避 （転載です。自己責任において正しい知識をつけましょう。） もし、貴方が痴漢恐喝女に嫌疑をかけられ、駅員に引き渡されそうになったら・・・ ★駅員「痴漢ですか？事務室で事情を聞きましょうか？」 ○貴方（身分証を提示、名刺を渡す） 「私は痴漢ではありませんし、住所・氏名を明らかにしました。 刑事訴訟法217条により、私を現行犯逮捕することは違法です。」 ※刑訴法第217条[軽微事件と現行犯逮捕] 三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する 法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる 罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡する おそれがある場合に限り、第二百十三条から前条までの規定を適用する。 (身元を明らかにしている人間は現行犯逮捕できない。） ★駅員「いい
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080204-OYT1T00562.htm?from=main1
日本の無期懲役とヨーロッパの終身刑の実際〜マスコミの責任の大きさ
asahi.com：国選弁護に制限、「預貯金５０万円以上なら私選を」 - 社会
