キーボードを、持ち歩く。 久しぶりに、スマホ用のキーボードを使ってブログを書いている。 いくつかキーが壊れてしまっているので買い替えないといけないのだが、壊れるくらいには使い込んでいたんだなと思った。 当時は、今のようにPCを普段から持ち歩くことが少なかったので、出先でもブログ…
![[publishing]「読むこと」を売る、「売ること」を売る、というサービス 2009-04-17 - 【海難記】 Wrecked on the Sea](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/06a15c64ba0ceec233d86d71001ebb29a9dcbf5d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.blog.st-hatena.com%2Fimages%2Ftheme%2Fog-image-1500.png)
キーボードを、持ち歩く。 久しぶりに、スマホ用のキーボードを使ってブログを書いている。 いくつかキーが壊れてしまっているので買い替えないといけないのだが、壊れるくらいには使い込んでいたんだなと思った。 当時は、今のようにPCを普段から持ち歩くことが少なかったので、出先でもブログ…
昨日の朝、8:15から民主党文部科学部門会議が開催されました。 著作権法ダウンロード違法化について、方針を議論。 著作権分科会にユーザー代表として参加していた、ジャーナリスト津田氏にユーザー側からみた、本改正案についての問題点を指摘してもらったうえで、議論が開始。 私自身は津田氏の主張を受けて、ダウンロード違法化の数々の問題点を踏まえたうえで、修正案を提案すべきと主張。 他の議員からは 「川内議員の主張は理解するが、あまりにもユーザーサイドに偏った議論ではないか?」 「立証責任は、権利者側にあるのだから、実効性のあまりない条文だから、政府案のままでよいのではないか?」 「違法的なものをダウンロードするのは、そもそも違法なのだから、当然の条文ではないのか?」 など、事実を誤認した発言まで飛び出して、トホホな状態の中で 「レコード輸入権の時と同じ状態だなぁ」 と思いながら、反論を繰り返す。 「
東京弁護士会所属の小倉秀夫弁護士は、4月16日のブログ記事において、私の記事を「素人談義」と呼んで次のように書いた:池田さんの場合,修士,博士等の学位を取られたメディア学ではなく,経済学の分野で生きていこうとしているような気がして,少々心配になります。[・・・]経済学に関して学士しか取得していない段階では,経済学の研究者としては「学位が十分ではない」といわれても,きっと怒らないことでしょう。これらの記述は事実誤認である。第一に、私の学位は「メディア学」ではない。慶應義塾大学大学院の政策・メディア研究科から授与された学位は、学術博士(政策・メディア)である。この研究科には「総合政策」と「メディア」の二つの専攻があり、私の所属していたのは総合政策学(経済学・政治学など)である。 第二に、私が「経済学に関して学士しか取得していない」というのも事実誤認である。私の博士論文は、総合政策学部の岡部光
通りすがりの漫画家です。なんかもう余りにも腹立ったんですがブログとか持ってないし、その辺に作ったところで誰も見てくれないので増田で言います。 まず結論から言うと・ワガママばっか言うな・ポジショントークで何も知らない読者を丸め込もうとするな 判りやすくお金の話からします。まず自分の月収が70万しかないということについて。自分が会社作って自分で給料決めてるんだから、70万というのも自分の好きで決めた額でしょう。そもそも漫画家の事務所みたいなモノは企業で言えば零細です。スタッフ含めても大した人数は居ません。経費は正直使い放題です。もちろん全額返ってきたりするわけではありませんが、税の控除になりそうなモノは例えばデカいテレビ、PC、エアコン、ゲーム(有れば)、家賃、それらの殆ど全てを経費として計上してるはずです。他にも個人的な旅行や食い物、車、キャバクラの代金などいくらでも計上できます。つまるとこ
派手に打ち上げられたアドバルーンのターゲットとされた人々が、それに対抗するため新しい打開策を打ち出し、それによって事態が改善する、というのはよくある話であるが、今回もそういうパターンになるのだろうか? 「インターネットを通じたテレビ番組の配信を拡大するため、著作権を持つ番組出演者らによるルール作りが前進し始めた。「日本音楽事業者協会(音事協)」など芸能三団体は5月にも、新たな機構を設立。著作権料収入の配分方法などを決めたうえで、2010年春にも新機構がネット事業会社からの配信許可申請を一元的に処理する仕組みを導入する。実現すれば、映像のネット流通に追い風になる。」(日本経済新聞2009年4月15日付朝刊・第11面) 著作権というよりは、著作隣接権の話だろうと思うのだが、いずれにしても、これが、「ネット法」による“許諾権はく奪”の回避、を目的としたアクションであるのは間違いない。 実際、新た
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