８月１５日の終戦の日が近づいてきた。ことしも閣僚の靖国神社参拝は期待できそうもない。だが、中国や韓国が何と言おうと、首相をはじめ、閣僚や国会議員は靖国神社に参拝する義務がある。　なぜか。戦死をしたら靖国神社に祀（まつ）るというのは、法律などに規定があるわけではない。だが、それは戦死するかもしれない人々と、残された人々との黙契（もっけい）であるからだ。黙契であるからこそ、万が一にも戦死をしたら生き残った人々、すなわち大臣から一般庶民に至るまで、自分に感謝と慰霊の参拝をしてくれると信じて、命を的（まと）に戦うことができたのである。　また、自分の家族が戦死しても、大臣から一般の人々までが、参拝をしてくれることで、遺族も心を癒やされるという一面があった。そして何よりも大事なのは、国家が祭祀（さいし）を行うということなのだ。靖国神社に祀られている英霊は約２５０万柱。そのほとんどは男性である。統計があ

東京都の石原慎太郎知事は５日の定例記者会見で、日本の防衛戦略について「米国は新しいニュークリア・ウォーヘッド（核弾頭）のシミュレーションをやった。日本だってそのくらいのことをやったらいい。持とうと思ったらいつでも持てますよ、と。スーパーコンピューター駆使すれば原爆のシミュレーションなんかすぐできる」と述べた。 続けて石原知事は「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対存在感失う。北朝鮮、中国、ロシアが日本の領土をかすめ取ったりかすめ取ろうとしている。核を持って、歴然と敵意を持っている国に間近に囲まれているのは日本だけだ」と危機感を強調した。 ただ核武装は主張せず、「米が核弾頭を積まない新しい戦略兵器の開発を言い出した。そういう核に関係ないものを日本が作る努力をしたらいいじゃないか」とした。【柳澤一男】