新聞業界を襲う「用紙値上げショック」 スポーツ紙、地方紙が続々値上げ...一気に3割増の社もエネルギー価格の高騰や円安で身の回りの商品の値上げが相次ぐなか、新聞用紙の値上げが業界を直撃している。 用紙代を転嫁する形で値上げを発表する新聞社が相次ぐ一方で、読売新聞は「少なくとも向こう1年間」は値上げしないことを発表。値上げによる購読者離れを警戒しているとみられ、消耗戦の様相を呈している。 「用紙代など新聞製作にかかる原材料費が...」 日本製紙は2023年2月27日、4月1日納入分から新聞用紙を1連（4000ページ分）当たり300円値上げすると発表した。値上げ幅は1割強。日本製紙の発表では、値上げの背景を「足元の原燃料価格は依然として自助努力のみでは再生産することが極めて困難な水準」と説明している。各紙報道によると22年末～23年初頭にも値上げした模様だ。日本製紙は国内の新聞用紙では最もシェアが大きく、他社も追随する可能性がある。 この値上がり分を購読料に転嫁する新聞社が相次いでい
