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東芝、決算発表を最長1カ月延期 監査法人と調整難航か - 日本経済新聞
東芝は14日午後、当初正午としていた2016年4～12月期連結決算の発表について最長で3月14日まで延期すると発表した。米原子力発電事業の買収をめぐり一部経営者による不適切なプレッシャーの有無などについて、監査法人や弁護士などと引き続き協議が必要なためとしている。午後2時30分に決算発表の延期を開示した。14日午後の東京株式市場では東芝株に売り注文が殺到。売り気配で始まった後、12時36分に前
東芝、メモリ事業の分社化を決定
東芝は2017年1月27日、同年3月31日をメドに、メモリ事業を分社化すると発表した。分社化に合わせて、「外部資本の導入を視野に入れている」（東芝）としている。 分社化するのは、現在、社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社の手掛ける事業のうち、SSDを含むフラッシュメモリ事業で、2016年3月期の売上高実績で8456億円に相当する部分。同社内カンパニーが手掛けるHDDやディスクリート半導体、イメージセンサー事業などは含まない。分社化の狙いとして東芝は「メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備および、資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長、引いてはグループの企業価値の最大化を図る」としている。 東芝は、原子力事業における数千億円規模の損失を計上する見通しとなっており、「損失の可能性を考慮すると2017年3月末までに、グループの財務体質強化が必要であり
近づく「東芝解体」＝相次ぐ事業売却：時事ドットコム
近づく「東芝解体」＝相次ぐ事業売却 東芝 の米原発事業での損失が最大で７０００億円規模に膨らむ恐れが出てきた。巨額損失で減少する資本を増強するため、主力の半導体事業を分社化し、他社の出資を受け入れることを検討している。だが、それだけでは足らず、さらなる事業売却を迫られる可能性がある。昨年度は医療機器や白物家電の事業を売却しており、残る主要事業は限られる。東芝の解体が近づいている。 不正会計が発覚した２０１６年３月期、東芝はリストラ費用や米原発事業の損失により、株主資本が３２８９億円に落ち込んだ。 キヤノン に６６５５億円で医療機器子会社を売却した利益がなければ、負債が資産を上回る債務超過に陥るところだった。 成長事業と不採算事業を切り離し、新生東芝として再出発したはずだったが、原発で再び損失が発覚した。損失発覚前の予想では、期末の株主資本は３２００億円の見込み。最大７０００億円の損失を
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