東京五輪開会式で国立競技場から打ち上がる花火を撮影する人々＝２０２１年７月２３日午後８時４分、東京都渋谷区 日本で独自に進化した新型コロナウイルスの一種が、昨年夏の東京五輪・パラリンピックの開催時期に海外に広まっていたことが分かったと東京大医科学研究所の井元清哉教授が３日、発表した。井元教授は「国際的な大会やイベントの感染対策を考える参考にしてほしい」と話している。 広まっていたのは変異ウイルスのデルタ株の一種。日本で出現した後に米国やインドネシア、ニュージーランドなど２０の国と地域で見つかっていた。ウイルスの遺伝情報を基に発生源を調べたところ、大会が開催されていた東京やその周辺地域から拡散したものがあると考えられたという。

法務省は、刑務作業でより魅力的な製品を作るため、アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市西区）と連携協定を結んだと発表した。網走刑務所（北海道網走市）では既に同社がデザインした手拭いとコースターを製作。好評だったため他の刑務所でも同様の取り組みを広げる。 多くの人に手に取ってもらうことで、受刑者が社会との絆を意識し更生につなげる狙い。６日にはモンベルの辰野勇会長が法務省を訪れ、網走刑務所とコラボした製品をＰＲ。古川禎久法相は「受刑者の意欲につながる貴重な取り組みだ」と評価した。 網走刑務所ではエゾシカやキタキツネなど地元の生き物や自然をあしらったコースター７種と手拭い２種を製造。モンベルのオンラインショップなどで販売をしている。

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

スイス・ジュネーブにあるロシアの国連代表部に勤務してきた露外交官、ボリス・ボンダレフ氏は２３日、ウクライナ侵攻とプーチン露政権に抗議するため、露外務省を退職すると発表した。侵攻への批判を公表した上での露外交官の辞職は極めて異例とみられる。 ボンダレフ氏はＳＮＳ（交流サイト）上で「もううんざりだ。遅くなったが本日で退職する」と表明。「２月２４日（侵攻開始日）ほど国を恥ずかしいと思ったことはない」とし、「侵略戦争はウクライナ国民に対してだけでなく、繁栄を失うロシア国民に対しても犯罪だ」などと述べた。 その上で、プーチン露大統領を念頭に「この戦争を思いついた人物は、永遠に権力を握り、豪華な宮殿に住み、露海軍全体の金額にも匹敵するヨットに乗りたいと思っている。そのためにはどんな犠牲もいとわない。既に両国民が何千人も亡くなった」とした。 ボンダレフ氏は、自身が２０年間にわたり勤務してきた露外務省が年

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約９割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。 鳥海氏は１月１日～３月５日にツイッターに投稿された約３０万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張－の４つに分類し、分析した。 分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで２２８ツイートあり、１万９０７アカウントで３万３４２回リツイート。１アカウント当たりのリツイート数は２・８で、他の３傾向（１・４～１・７）より多くなっていた。 さらに、４分類された傾向をリツイートしたアカウン

火災が発生し、煙が上がる日立物流西日本の倉庫＝昨年１１月２９日、大阪市此花区（本社ヘリから、前川純一郎撮影） 大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫内で昨年１１月に起きた大規模火災で、大阪府警捜査１課と此花署は１５日、現住建造物等放火容疑で、府内に住む派遣社員の少年（１９）を逮捕した。「同僚からたたかれたり蹴られたりする暴力を受け、一緒に働きたくなかった。別々にしてほしかったのでターボライターで火を付けた」と容疑を認めている。府警は犯行動機の裏付けを進めている。 火災は昨年１１月２９日朝に発生。倉庫には窓が少なく内部に煙と熱気が満ちて消防が立ち入れず消火活動が難航し、５日後の１２月４日午後に鎮火。当時、倉庫内にいた約１３０人の従業員にけがはなかった。府警や消防が現場検証を実施して出火原因を調べていた。 逮捕容疑は昨年１１月２９日午前、大阪市此花区北港緑

１０月３１日に投開票された衆院選に滋賀３区から立候補し、落選した日本維新の会の直山仁(ひとし)氏（４９）の陣営をめぐり、選挙運動の見返りとして運動員に報酬を支払ったとして、滋賀県警が２９日、公選法違反（買収）の疑いで直山氏を書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かった。また、運動員として報酬を受け取った大学生ら１１人も同法違反（被買収）の疑いで書類送検した。 捜査関係者によると直山氏は公示後、数回にわたり、滋賀県草津市の選挙事務所で、投票を呼び掛けるといった選挙運動の見返りとして、運動員だった大阪府内の大学に通う学生ら１１人に計約６万円を報酬として渡した疑いが持たれている。 公選法の規定では、選挙運動は原則無報酬と定めているが、運動員には１人当たり数千円程度の現金が支払われていたとみられる。 直山氏は産経新聞の取材に対し、「何のことか分からない。心当たりがない」と事実関係を否定。「（運

福岡市は２０日、博多港に親しみを持ってもらおうと同市東区の人工島、アイランドシティにある全長１００メートルの大型クレーンを、キリン柄に塗り替えると発表した。来年２月に完成する予定で、〝巨大キリン〟が新たな港のシンボルとなりそうだ。 大型クレーンは、アイランドシティに６基設置されている。定期的にさび止めなどの再塗装が必要で、従来の紅白塗装から、親しみの持てるキリン柄への塗り替えを決めた。工事費は約１億円で、約４分の１は国の補助金で賄う。まずは１基を塗り替え、残る５基のデザインについても今後検討する。 市によると、この大型クレーン群はアイランドシティと、隣接する香椎パークポート地区を結ぶ香椎アイランドブリッジから一望できる。また、キリン柄に再塗装する大型クレーンは、福岡市立こども病院から眺めることができるという。 高島宗一郎市長は記者会見で「かわいい〝キリン〟が見られると、（入院している子供ら

安倍晋三前首相は３日夜のＢＳフジ番組で、夏の東京五輪・パラリンピックについて「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」と述べた。「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」とも語った。 一方で、「国民の不安にも応えていかなければならない。ＰＣＲ検査を選手団などにやってもらうほか、新型コロナウイルスワクチンの接種をどうするのかということも検討してほしい」と述べた。

文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は２０日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、産経新聞社会部記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について「事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に４人が密集し、密接な距離を楽し

カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が

滋賀県は１５日、子ども・青少年局の係長２人が部下の職員４人に対し、月７０時間を超える時間外労働を過少に報告させていたと明らかにした。県は働き方改革で残業を減らすよう求められていたことが圧力になったとみている。 県によると、係長は時間外労働を申請した職員に「７０時間を超えるので、翌月に回してくれ」などと指示。職員は７０時間を超える分を翌月に繰り越して申請していた。所属長に当たる局長や副局長も把握していたという。 人事委員会のヒアリングで判明した。４人の中には、長時間労働による健康不安を訴える職員もいた。 県は働き方改革の一環で、月７０時間を超える時間外労働には部局長の決裁が必要と定めている。今後、未払い残業代の有無や労働法規の違反に該当するかなどを調査する。