小豆島観光協フォトコン 最優秀に中塚さん(小豆島町) プリント部門 寒霞渓、幻想的に インスタ部門@le37janvierさん(広島) 桜とミモザ〝競演〟捉える
政府は、犯罪の実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設の検討に入った。市民の日常会話やメールが捜査対象となる恐れがあり、特定秘密保護法と併せ「監視国家」化が進むとの懸念が高まっている。 日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則だが、共謀罪は実行の前に、複数の人が話し合い、合意すること自体を処罰の対象とする。このため処罰の範囲が曖昧で、拡大していく恐れが付きまとう。 村井敏邦(むらい・としくに)大阪学院大法科大学院教授(刑事法)は「共謀を証明するには(捜査当局が)共犯者を抱き込んで話を聞いたり、会話を傍受したりといった手段が必要になる」と説明。現行の通信傍受法は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4分野に限り、捜査機関が電話やメールなどを傍受することを認めているが、対象拡大へ法改正する可能性があるとみる。 さらに「例えば、共謀罪反対を掲げる市民団体が、
[サッカーJ1・アルビレックス新潟]高知県で2次キャンプ入り!開幕ダッシュへ準備加速、DF新井直人「手応えは去年以上」
【クアラルンプール共同】多数派民族優遇策を取るマレーシア政府に選挙制度改革を求める非政府組織(NGO)などが9日、首都クアラルンプールで大規模な抗議デモを実施した。警察当局はデモを阻止するため催涙ガスを発射し、1700人を拘束した。 NGOは野党勢力と連携し、制度改革への圧力を強めている。早ければ年内に行われる総選挙をにらみ、ナジブ政権との対立がさらに先鋭化する可能性がある。 デモを呼び掛けたのは62のNGOの連合体「ブルシ(マレー語で清潔)2・0」。同日正午ごろから数千人が次々と合流し「民主主義を!」と連呼しながら、中心部を行進した。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨
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