「いつかツケがまわってくる」--R・ライシュ元労働長官、米国社会に警鐘米国は、原油価格の高止まりや巨額の財政赤字、消費を続け貯蓄を行わない消費者、依然低い所得水準、住宅価格の高騰、労働人口の高齢化など多くの問題を抱えており、「最後の審判の日」が近づきつつある、とClinton政権で労働長官を務めたRobert Reich氏が警鐘を鳴らした。 同氏はカリフォルニア州サンノゼで開かれた「IDC Directions」カンファレンスの基調講演で、「（消費者の貯蓄の減少や財政赤字に関連して）米国経済の構造調整が必要不可欠であり、それを実行しなければ世界全体が損害を被ることになる」と指摘した。Reichは経済学者で、現在はカリフォルニア大学バークレー校ゴールドマン公共政策大学院の教授を務めている。 米国は、経済全体の大幅な成長とITビジネスの復調により2001年の不況から回復しつつあるが、現在、水平線上に3つの嵐雲があり、向こう1、2年の間に激しい嵐に襲われる可能性が
