家計動向関連DIと足もとインフレ懸念、将来再デフレ仮説 - Economics Lovers Live
そろそろ終りの『日経公社債情報』の「日銀ウォッチ｣に暗黒大陸さんが登場しました。ちまたでのインフレ実感とインフレの実態との乖離をめぐる考察で、非常に興味深い内容です。 最近も日銀の生活意識調査のニュースがありましたが、人々のインフレ懸念というのは非常に広範なものになってきた印象を受けます。内閣府の消費動向調査でも類似の結果がでています。 「実感」レベルでは一年後にかなりの人がインフレ率が数％の幅で上昇する。 しかし「実態」レベルでは現状のコアCPIでは0％をようやく上回ってきた程度。しかも日銀自体は基本的に無視していますが、日本のCPIにも０．５〜１％（あるいはそれ以上）の上方バイアスが存在しているので、それを加味すれば実質デフレ状態がいまも継続している。つまり実態はデフレ継続、しかし実感では人々はインフレを非常に懸念している、というのがいまの日本の社会状況です。 この実感と実態の乖離は、
コラム「90年代の日本企業の生産性」
近年、日本企業の生産性に関する研究が注目を浴びている。2002年、東京大学の林文夫教授とノーベル経済学賞受賞者のエドワード・プレスコット教授は、90年代の日本経済の停滞が生産性の低下にあるとする論文を発表した。この林・プレスコット論文を契機として、日本経済の生産性への関心が急速に高まることになった。さらに、ここ数年は、企業統計の整備に伴い、生産性研究はマクロ・産業レベルから企業レベルへと広がりを見せている。この企業レベルの生産性研究では、数万という企業情報と最先端の計量経済学の手法を駆使することで、これまでのマクロ・産業レベルの研究では明らかにされていなかった新事実が次々と報告されている。以下、本コラムでは、90年代の日本企業の生産性に関する最新の研究成果の一部を紹介しよう（注1）。 平均的に見た場合、外資系企業は、国内企業と比べて生産性が高い。この事実は、深尾京司氏（ファカルティフェロー
svnseeds’ ghoti! - 金利とキャリートレードと為替の動き
韓リフ先生のところで紹介されていたサンフランシスコ連銀のキャリートレードに関する論説「Interest Rates, Carry Trades, and Exchange Rate Movements」を全訳してみました。面倒なので今回は一切許可とってません（笑）。 突貫で訳した（現実逃避w）のと原文が非常に難解*1なのとで変な訳があるかもしれません。例によってお気付きの点がありましたらコメントいただければ幸いです。 FRBSF Economic Letter Number 2006-31, November 17, 2006 金利とキャリートレードと為替の動き 米ドルは最近になって主要な通貨に対し著しい動揺を見せている。例えば、米ドルは2005年に円に対して18%、ユーロに対しては13%増価したが、一方で2006年の3月から5月にかけてはこれらの通貨に対して急激に減価し、その価値のほぼ1
梶ピエールの備忘録。 - ■[グローバリズム]新春もフェアトレード。
今年最初のブログ更新と言うことで、本当は違うネタで行こうと思っていたのだけど、折角山形さんやfuku33さんからコメントを頂いて議論が盛り上がった（たぶん）ので、どういったところが対立点になっているのかここで改めて整理しておこう。 まず、議論の前提となっているのは、世界的に農産物価格が下落傾向にある中で、コーヒー農家に代表される途上国の農民の多くが貧しい生活から抜け出せないでいる、という認識である。その上でそういった途上国の生産者に対する援助としてどのような方法がありうるか、と言った時に、次の二つが代表的なものとして思い浮かぶだろう。 （１）生産者がより付加価値の高い商品を生産して「自立」できるよう信用・技術面でのサポートを行う。 （２）生産者がグローバル市場における農産物の価格変動による打撃を受けないよう、「公正な価格」で買取りを行う。またコストの上昇分は何らかの形で消費者に転化する。
![梶ピエールの備忘録。 - ■[グローバリズム]新春もフェアトレード。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f59575047fcf4ffaaf11f6edd56dc9c582ef0c20/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F12704591929885541674%2F10257846132694306268%2F1546335006)
池田信夫 blog：差異性の経済学
東洋経済の読書特集で一番おもしろかったのは、『国家の罠』の著者、佐藤優氏の「獄中読書記」である。拘置所では集中力が高まり、512日間で220冊読んだそうだが、彼がグローバル資本主義を理解する上でもっとも役に立ったのが、宇野弘蔵だったという。 私の学生時代、東大の経済学部には「原論」がAとBの二つあって、Aがマル経、すなわち宇野経済学だった。宇野の特徴は、マルクス経済学を「科学的に純化」し、イデオロギー性を抜きにして『資本論』の論理を洗練しようというものである。これは、世界的にみても珍しいマルクス主義の進化だった。もちろん「党」からの批判も強く、党の方針に従う人々は京大を中心にして「マルクス主義経済学」を名乗ったが、学問的な水準は宇野に遠く及ばなかった。 宇野の理論でグローバル資本主義を説明できる、という佐藤氏の直感は正しい。その論理構造は、ウォーラーステインの「近代世界システム」とよく
Economics Lovers Live:日本銀行のゼロ金利解除には根拠がない
さて日本銀行がゼロ金利を解除しました。昨日のエントリーにも書きましたように、 １ 日銀は、量的緩和解除→日銀当座預金残高削減 と 今回のゼロ金利解除 を切り離して考えています。（不連続説） ２ しかし、私には「量的緩和解除→日銀当座預金残高削減→今回のゼロ金利解除」という一連の金融緩和効果の剥落化（減少）という「機械的」な進行にしか思えません。すでにこの観点からの批判は、『エコノミスト』高橋洋一氏の論説論考『世界同時株安の責任は日銀にある」が丁寧に行っています。（連続説） その高橋論説の要旨は、「当座預金残高の減少が今回急激であったため、日銀がコントロールできる日銀券発行残高＋当座預金残高の２割減少が、物価上昇率の予想（期待）を高めて、実質利子率をジャンプさせてしまったことで株価低迷に至った、と説明しています。前回2000年でもゼロ金利解除後は三ヶ月上昇でその後は転落し、再び一年たたずにゼ
「真の失業率」と労働力人口の変動 - 備忘録
ＢＩ＠Ｋでは、毎月、「真の失業率」なる試算値を掲載している。これは、(1)完全失業率の分母である労働力人口について、労働力人口比率が0.64（直近ピークの1992年）であると仮定し、これを15歳以上人口に乗じた値とする、(2)完全失業率の分子である失業者数を(1)より算出した労働力人口から、就業者数（公表値）を減じた値とする、として、これらから算出した完全失業率を「真の失業率」と呼んでいる。労働力人口（完全失業者数）には、労働市場環境に応じ、就業意欲を喪失した者が労働市場から退出することで、過小に評価される効果がある。一方、就業者数を経済規模（環境）に応じて決まる値と考えれば、上記の効果により過小評価される労働力人口と完全失業者数を基準年に固定し、当該経済規模（環境）だけに左右される完全失業率の推移をみることができ、これにあたるものが「真の失業率」であると考えることができる。 その結果、0
フランスの内乱 - 池田信夫 blog
フランスの「初期雇用契約」(CPE)をめぐる混乱は、国鉄が36時間ストに突入するなど、1968年以来ともいわれる「内乱」状態になっているが、この騒動には合理的に理解できない点が多い。 若者を雇用後2年以内に理由なく解雇することを認めるCPEは一見、若者をいじめるようにみえるが、実際には失業率の高い移民労働者には有利になる。現在のフランスの法律では、いったん雇用した労働者を解雇することがきわめて困難なので、雇用は有名大学を出た人材に集中する傾向があり、労働者間の格差が拡大している。CPEは、「試用」を可能にすることで若者の雇用機会を広げようとするものだ。 このように解雇を容易にすることは、短期的には過酷な政策にみえるが、長期的には、企業にとって過剰雇用のリスクが小さくなるため、雇用は拡大する。これは実証的にも裏づけられており、フランスのように労働者が手厚く「保護」されている国ほど、失業率
中国の台頭と米国の危機--技術教育にみる両国の将来 - CNET Japan
急成長のまっただ中にある中国は今まさに日の出の勢いである。得られる資源はすべて飲み込み、惜しみなく工業化につぎ込んでいる。 しかし、実質的に巨大な資本主義国家といえる中国は、物理的な資源だけでなく、人的資源、すなわち訓練された知的労働者人口が経済成長に欠かせない要素になることを米国よりもよく理解しているように思える。 その点に関して米国はあまりに無頓着であり、考えを変える必要がある。 2004年の米国の対中貿易赤字は、前年比30.6％増の1620億ドルに達した。米商務省によると、これは米国の貿易赤字で大きな部分を占めているという。中国が最大の経済的脅威として台頭してきていることは明らかである。 10億を優に超える人口を抱える中国では、肉体労働者の供給はいくらでも可能だ。しかし、主要産業が土産物から半導体に変わってきている今、中国は、従来の肉体労働に重要な付加価値を加えることができる労働者を
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お金で買えないもの bundle of options - HPO：個人的な意見 ココログ版
http://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/m_report/pdf/mr20051110.pdf
円安を警戒する中国