尖閣諸島沖の中国漁船衝突映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出させた神戸海上保安部の一色正春・元海上保安官（４４）が１４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、「国のためか、国民のためか、どちらがウエートが重いかを考えて行動した」と投稿の理由を語った。 一色元保安官は濃紺のスーツ姿。緊張した面持ちで自己紹介を行った後、「（中国が）日本侵略を開始したとも受け取れる行動をしている」などと述べた。聴衆の中にいた石原慎太郎・都知事も「あなたの愛国的な行動に感謝する。退職したのは残念だ」と発言した。 一色元保安官は昨年１２月、停職１２月の懲戒処分を受けて辞職し、先月、国家公務員法（守秘義務）違反で不起訴（起訴猶予）となった。

北沢俊美防衛相らの指示で自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達が出された問題で、通達のきっかけとなる発言をした自衛隊のＯＢなどで構成する民間団体「航友会」の荻野光男会長（８８）が２１日までに産経新聞のインタビューに応じた。　荻野会長は通達を「民間人への言論統制で許せない」と批判。自民党政権時代にも首相の靖国神社参拝を求めるなど批判したが、「規制はなかった」と振り返り、「民主党政権を批判したから通達を出したと思う」との認識を示した。　民主党政権で国の防衛がないがしろにされている現状に、「警鐘を鳴らしたかった」と強調。旧陸軍パイロットという戦争経験者として、「今の政治に求められているのは『国の守り』であると伝えていかなければ」とも語った。　また、民主党の松崎哲久衆院議員が７月の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）での納涼祭で、車の呼び寄せをめぐり空自隊員とトラブルになり、「腹

大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。 　同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員（民主）がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。 　橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。

平成生まれのみなさんへ。長かったいくさが終わって、中国がぼくたちの「ともだち」だった時期がほんのひとときあったんです。つきあい始めたころには、白黒の珍獣を友情の印に贈ってくれ、上野動物園には長蛇の列ができました。　▼こんな愛くるしい動物のいる国はきっと、やさしい人たちが住んでいるんだろうな、とぼくたちは信じました。もちろん、いくさで死んだ兵隊さんを祭った神社に偉い人が参っても文句ひとついいませんでした。　▼しばらくして、「ともだち」は、神社へのお参りに難癖をつけ、ぼくたちが持っている島を「オレのものだ」と言い出しました。びっくりしましたが、トウ小平というおじさんが「次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう」と言ってくれました。　▼でも小平おじさんは、本当は怖い人だったんです。「自由が欲しい」と広場に座り込んでいた若者たちが目障りになり、兵隊さんに鉄砲を撃たせ、多くの人を殺してしまいました。

これが民主党の誇る「政治主導」の帰結である。　那覇地検は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で勾（こう）留（りゅう）した船長の釈放を決定したが、仙谷由人官房長官は「地検独自の判断だ」と繰り返した。これを真に受けるのはよほどのお人よしだろう。　中国の要求を丸呑（の）みした今回の釈放劇は、尖閣諸島の危機のみならず、日本と日本人に多大の災厄をもたらすことになるが、民主党政権に国家を担う統治力がないことも明白になった。　中国は今回の事件で、ありとあらゆる嫌がらせをやってきた。　青年訪中団の突然のキャンセルや閣僚級の交流停止は序の口で、省エネ家電の部品に不可欠なレアアースの輸出を停止し、果ては何の関係もない「フジタ」の社員４人を拘束した。　国家は、領土、人民、主権の３要素から成り立っているが、領土あっての国家である。尖閣諸島の実効支配を狙う中国が、船長逮捕を奇貨として山賊まがいの強硬策をとったのはある意味

「構わず首相を殴れ」観閲式めぐり石原都知事が発言 （06/20 07:02） 石原慎太郎東京都知事は１９日、札幌市内で開かれた、たちあがれ日本の集会であいさつし、菅直人首相について「もし、（自衛隊の）観閲式の国旗入場で立たなかったら、構わないから殴れ。殴られてもしょうがない」と述べた。首相への暴力を容認する発言とも受け取れ、論議を呼びそうだ。 石原氏は、１９９９年の国旗国歌法案の衆院採決で当時、民主党代表だった首相が反対したと指摘。「観閲式に行くと、国旗入場の際は、みんな立って礼をする。菅氏は、その時立つのか」などと述べた。

←ブログランキング応援クリックお願いします。 反日映画「ザ・コーヴ」の上映中止相次ぐ 白人の対日蔑視感とそれへの反撃 この反日映画については月曜日のテレビ朝日のスーパーモーニングでも取り上げられていたが、驚いたのは朝日新聞の記者がハッキリと次のように述べたことだった。 「問題のある映画で反日プロパガンダだ」 つまり、映画と呼べるような品物ではないと断言したのです。日頃言論の自由を声高に叫ぶ新聞社の人間にしては、真っ当な発言であった。つまり、それほどに内容が酷い映画とは日本人や日本社会を貶める為に製作された捏造モノであるということです。 この反日・侮蔑映画の上映を企画して、金を儲けようと企んだ人間に我々日本人と同じ血が流れていると思うとゾッ！とするばかりだ。 どのような理由を述べたとしても正当化されるものではない。 今回上映中止に追い込まれた理由として、抗議行動の予告などで混乱が予想されると