日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者会見で、「大阪での民泊を特区で実現するために、自分は絶えず総理大臣官邸に要望していた。特区について官邸に要望してはいけないという話はない。加計学園の何が問題なのかわからない。規制緩和を目指す特区はアベノミクスの3本の矢の1つであり、むしろ、政府は『首相案件』だと認めればよいと思う」と述べました。
国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授を今年3月末で退職した大槻公一氏(76)が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。 加計学園幹部は愛媛県や今治市の職員とともに2015年4月に官邸を訪ね、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会したとされる文書が見つかっている。選考過程の公平性が改めて問われそうだ。 鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する2カ月前の16年1月、相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会したという。その際、藤原氏から「今治は一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。 朝日新聞は藤原氏の発言
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、自衛官トップの河野克俊統合幕僚長が昨年1月下旬に、陸自で保管されていた日報データの存在について報告を受けていたことが分かった。河野氏が12日、会見で明らかにした。 河野氏は昨年3月の記者会見では陸自内の日報について「確認したことはない」と発言。昨年7月に公表された特別防衛監察の結果にも河野氏が報告を受けたとの記載は一切なく、監察結果の信頼性も改めて問われそうだ。 陸自の日報データの存在については、共産党の井上哲士氏が12日午前の参院外交防衛委員会で「(昨年1月下旬の時点で河野)統幕長は知っていた」と指摘。河野氏は同日午後の会見で事実関係を認め、昨年1月27日に部下の辰己昌良・統幕総括官(当時)から日報の存在について報告を受けたうえ、「個人データなので情報公開の対象ではない」との説明を了承していたと明らかにした。
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